有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:08
【資料】
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【項目】
123項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、金融緩和引き締めによる影響が懸念されていたものの、個人消費、生産、投資などは堅調に推移しました。また、欧州においては、政府債務問題や地政学的リスクに懸念が残っているものの、一部では緩やかながらも回復の動きが見られるようになりました。また、中国や新興国における経済成長は一時期に比べ伸びが鈍化しているものの、緩やかな成長で推移しました。世界経済全体としては、原油価格の下落、ウクライナ問題などの影響もあり、先行き不透明な中、緩やかな回復にとどまりました。
わが国経済は、日経平均株価が15年ぶりに19,000円台を回復し、所得も名目上ではプラスとなったものの、消費増税に伴う物価上昇により実質ベースでは所得がマイナスになっていることなどによる消費の落ち込みや、新興国における景気拡大の伸びの鈍化による輸出の伸び悩みや円安による輸入原材料価格の高騰により貿易収支が大幅な赤字になるなど、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
当ポンプ業界には、海外向けの水資源を中心としたインフラ整備・エネルギー関連需要及び国内では老朽化したインフラ改修などの動きに依然底堅いものがあるものの、新興国を中心とした景気拡大の鈍化、国内での個人消費回復の遅れなどを背景とした慎重な設備投資などにより、受注競争は厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに大型プラント向け高効率ポンプのノウハウを汎用ポンプに採用したエコポンプの販売促進などを、国内・海外において継続して展開いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は42,878百万円(前連結会計年度52,847百万円比81%)となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は12,001百万円(前連結会計年度15,923百万円比75%)、国内民需は6,943百万円(前連結会計年度7,144百万円比97%)、外需は23,933百万円(前連結会計年度29,779百万円比80%)となりました。
当連結会計年度の売上高は46,501百万円(前連結会計年度45,985百万円比101%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては38,582百万円(前連結会計年度42,205百万円比91%)を来期以降に繰り越すことになりました。受注残高の減少については、当社の課題である基幹システム更新に伴うシステム構築を優先し、一部ポンプについて受注量を調整したことによりますが、期末時点において、通常の体制に戻しております。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して低採算売上が減少したこと、基幹システム更新に伴う導入費用が減少したことなどにより400百万円(前連結会計年度は営業損失945百万円)を計上することとなり、経常利益は持分法による投資損失212百万円などの発生はありましたが、為替差益391百万円が発生したことなどにより、793百万円(前連結会計年度は経常損失632百万円)、当期純利益は福利厚生施設の処分に伴う減損損失158百万円などを特別損失に計上したことなどにより405百万円(前連結会計年度442百万円比92%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,307百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には3ヶ月超の定期預金132百万円を含んでおります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,194百万円(前連結会計年度は4,086百万円の減少)となりました。これは、売上債権の減少726百万円(前連結会計年度は2,811百万円の増加)などの資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加1,122百万円(前連結会計年度は1,194百万円の増加)及び仕入債務の減少1,918百万円(前連結会計年度は150百万円の減少)などの資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は345百万円(前連結会計年度は4,498百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出832百万円(前連結会計年度は1,621百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,120百万円(前連結会計年度は112百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,148百万円(前連結会計年度は1,577百万円の支出)などの資金の減少があったものの、短期借入金の増加1,462百万円(前連結会計年度は1,089百万円の増加)及び長期借入れによる収入4,095百万円(前連結会計年度は1,078百万円の収入)などの資金の増加があったことによるものであります。