有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 15:50
【資料】
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【項目】
128項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境
当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化やそれに伴う収益環境の悪化が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらに対応するため研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。
(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク
中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至るまで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、また、日本国内との慣習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクトが進捗しない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。
また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、膨大な市場獲得のチャンスが拡大します。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテク分野に集中する方針を採用し、グローバルに展開するマーケティング・研究/開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めております。
(3) 有価証券の保有に係るリスク
当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。
保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行っていく方針であります。
(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク
当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、当社グループが受注したプロジェクト案件のための設備工事及び機器製造において、予期しない事故及び災害が発生したときは、生産能力が低下することや事業体制の立直しのために多額のコストを要する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動と対策を周知徹底しており、また、過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生しておりませんが、これらの施策が事故や災害による損害を完全に阻止できる保証はありません。
(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク
当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等して、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟等に係るリスク
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。