文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
当企業グループの会計処理の基準及び手続は、原則として連結財務諸表提出会社(当社)と統一しており、経営成績及び財政状態を迅速かつ正確に開示することをグループの方針としております。また、会計処理にあたっては、明瞭性・継続性・健全性・重要性などの諸原則を尊重しております。
当企業グループの連結財務諸表作成において、以下の事項が当企業グループの判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
回収懸念債権の回収不能額を見積り計上しております。回収懸念先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
②投資の減損
保有する有価証券には価格変動性が高い上場株式と時価の無い非上場株式が含まれております。上場株式については、株価が取得価額の30%以上下落した場合、その回復可能性を検討し、近い将来において回復不能と判断されるものを減損しております。非上場株式については、それらの会社の保有資産の時価評価額ならびに将来の収益見込み等を考慮した純資産価額が取得価額の50%を割った場合、減損しております。
また、ゴルフ会員権についても有価証券に準じた手続・処理をおこなっております。
従って、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されない損失又は回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
③繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
④退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上、設定された前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
⑤外貨換算
外貨で表示される在外子会社等の財務諸表項目の円貨換算は、「外貨建取引等会計処理基準」に基づいておこなっております。
為替相場の動向により、当企業グループの財務内容に影響をおよぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
<売上高>軸受機器事業につきましては、一般産業機械向け製品は電力発電設備や各種生産設備分野において積極的な新規受注活動を行ったものの、前年を僅かながら下回る結果となりました。自動車向け製品は海外における自動車メーカーとの取引拡大を背景に増加しました。
構造機器事業につきましては、橋梁向け製品は大口物件の受注により、売上は増加しました。一方、建物向け製品は物件の着工先送り・凍結等の影響をうけ、売上が大幅に減少し、利益確保には至りませんでした。
建築機器事業につきましては、住宅向け製品は増加したものの、ウインドーオペレーター新規物件の受注が減少したことから売上は減少しました。
これらの結果、売上高は600億83百万円(前期比2.9%減)となりました。
<営業費用・営業利益>売上原価につきましては、海外の売上増に対応すべく、海外関係会社の生産能力増及び人員増を行った結果、人件費、減価償却費等の固定費が大幅に増加しました。営業費用につきましては、次世代製品への開発投資及び国内外への積極的な営業施策により販管費が増加しました。
これらの結果、営業利益は49億52百万円(前期比18.6%減)となりました。
<営業外収益(費用)・経常利益>営業外収益には主に受取利息、受取配当金、受取保険料及びデリバティブ評価益を計上しております。また、営業外費用には支払利息及び為替差損を計上しており、営業外損益は1億1百万円の利益となりました。この結果、経常利益は50億54百万円(前期比23.9%減)となりました。
<特別利益(損失)・税金等調整前当期純利益>特別利益には投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益を計上しております。また、特別損失には主に固定資産処分損及び契約解除損を計上しており、特別損益は17億13百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は67億67百万円(前期比2.4%増)となりました。
<法人税等・当期純利益>法人税等は17億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億27百万円(前期比14.6%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
①為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響をおよぼすことが予想されます。
②原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
④公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。
(4)経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。
軸受機器事業は、一般産業機械市場においては、国内既存事業分野への深耕に加え、海外を含めた新たな事業基盤の確立に注力してまいります。自動車関連市場においては、グループが一体となってグローバル展開を更に加速してまいります。
構造機器事業は、品質を重視し、橋梁、建物といった従来領域での競争力向上に加え、インフラ保全、生産設備用免震装置などの新たな事業基盤の確立に注力してまいります。
建築機器事業は、自然エネルギーの有効活用を実現する製品の開発・改良に取組み、売上の増加に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況は、「第2 事業の状況 」、「1 事業等の概要」、「 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする9年の新中長期計画を策定し、推進しております。
長期ビジョン実現に向けた基本方針は以下のとおりです。
軸受機器部門は事業の効率化と迅速な事業展開を図ることを目的に、平成28年4月1日付で、従来の一般産業分野(軸受第一)と自動車分野(軸受第二)の双方の事業部を統合し、海外事業重視の布陣に変更しました。これにより、現地顧客との取引拡大による真のグローバル化を加速してまいります。
構造機器部門は免震・制震装置で「安全」の提供に加え、当社独自の技術でお客様に「安心」を提供することで、事業領域でNo.1の地位を確立してまいります。
建築機器部門は省エネルギーを実現する製品群の確立により、人々の生活環境向上に寄与することで社会に貢献し、事業の発展につなげてまいります。
これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。
また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス(中核とする独自の技術や能力)を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。