代表取締役社長 飯田昌弥は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標とし、その概ね3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスの他、財務報告への影響を勘案して、金額的及び質的に重要性の高いプロセスを評価の対象といたしました。

上記の評価手続を実施した結果、2019年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。