有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:22
【資料】
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【項目】
116項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,695百万円1,819百万円
会計方針の変更による累積的影響額-22
会計方針の変更を反映した期首残高1,6951,842
勤務費用95101
利息費用1616
数理計算上の差異の発生額4497
退職給付の支払額△33△65
退職給付債務の期末残高1,8191,992

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高43百万円49百万円
退職給付費用1519
退職給付の支払額△4△7
制度への拠出額△5△6
退職給付に係る負債の期末残高4954

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務98百万円108百万円
年金資産△49△53
4954
非積立型制度の退職給付債務1,8191,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8682,047
退職給付に係る負債1,8682,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8682,047

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用95百万円101百万円
利息費用1616
数理計算上の差異の費用処理額1015
過去勤務費用の費用処理額△7△7
簡便法で計算した退職給付費用1519
確定給付制度に係る退職給付費用130145

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用-百万円△7百万円
数理計算上の差異-△82
合計-△89

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用45百万円38百万円
未認識数理計算上の差異△242△325
合計△197△286

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
割引率1.0%0.9%
予想昇給率5.1%5.1%