当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施して、関係会社株式評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期個別決算において、関係会社株式評価損702百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益に影響はございません。