臨時報告書

【提出】
2020/06/30 15:31
【資料】
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提出理由

2020年6月26日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金34円
配当総額 2,066,254,154円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
1. 監査等委員会設置会社への移行を目的として、監査等委員である取締役及び監査等委員に関す
る規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うとともに、取締役の員数に関する規定の変更、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定の新設等、所要の変更を行う。
2. 株主総会及び取締役会の運営につき柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、また、取締役が
期待された役割を十分に発揮できるよう、所要の変更を行う。
3. 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会においても剰余金の配当等
の決定を行うことができるよう、所要の変更を行う。
4. 上記変更に伴う条数の修正、文言の整備その他所要の変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
監査等委員でない取締役として、尾上広和、三和元純、尾上英雄、馬渕成俊、小谷 要、原田明浩、井城讓治、内田純司を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、藤田 亨、濱田 聡、加藤恵一を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員でない取締役の金銭報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)に設定する。
第6号議案 監査等委員である取締役の金銭報酬額決定の件
監査等委員である取締役の金銭報酬額を年額80百万円以内に設定する。
第7号議案 監査等委員でない取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社の国内子会社の取締役社長を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
議決権総数:607,497個
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)議決権行使
総数(個)
賛成の割合
(%)
決議の結果
第1号議案536,33210377536,51699.9可決
第2号議案518,38216,9551,174536,51596.6可決
第3号議案
尾上広和501,20331,3443,965536,51693.4可決
三和元純502,98329,0714,457536,51593.8可決
尾上英雄526,9959,44077536,51698.2可決
馬渕成俊527,0549,38177536,51698.2可決
小谷 要527,0219,41477536,51698.2可決
原田明浩527,0599,37677536,51698.2可決
井城讓治531,1695,26677536,51699.0可決
内田純司531,1605,27577536,51699.0可決
第4号議案
藤田 亨515,11721,31777536,51596.0可決
濱田 聡532,2574,17777536,51599.2可決
加藤恵一533,5172,91777536,51599.4可決
第5号議案534,4172831,811536,51599.6可決
第6号議案534,3483521,811536,51599.6可決
第7号議案534,3502,1610536,51599.6可決

(注) 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
・第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上の賛成
・第3号議案、第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上