(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,103	千円	3,469	千円
賞与引当金等	19,393	千円	18,341	千円
役員退職慰労引当金	13,742	千円	14,006	千円
その他	180	千円	-	千円
繰延税金資産 小計	38,418	千円	35,817	千円
評価性引当額	△13,742	千円	△14,006	千円
繰延税金資産 合計	24,676	千円	21,811	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,794	千円	△74,197	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,070	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△3,116	千円	△1,452	千円
前払年金費用	△217,734	千円	△221,250	千円
その他有価証券評価差額金	△19,168	千円	△21,717	千円
繰延税金負債 合計	△301,883	千円	△332,786	千円
繰延税金負債の純額	△277,207	千円	△310,974	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―%
住民税均等割	2.8%		―%
試験研究費の税額控除額	△2.8%		―%
評価性引当金の増減額	△1.6%		―%
その他	△0.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		―%

(注)当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。