有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2023/06/19 14:04

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,184,501	978,113	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	90	78	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2021年10月27日)での決議状況(取得期間 2021年10月28日～2022年9月22日)	1,500,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	809,100	668,841
当事業年度における取得自己株式	375,100	331,120
残存決議株式の総数および価格の総額	315,800	37
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	21.05	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式475株は「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
なお、自己株式475株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は375株であります。2023/06/19 14:04

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	552	448
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/19 14:04

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	300

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
減少数は、2023年1月31日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2023/06/19 14:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて25億29百万円増加し、785億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億2百万円減少したものの、利益剰余金が21億89百万円、自己株式の消却等により6億46百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況

2023/06/19 14:04

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。2023/06/19 14:04

#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の3カ年は、連結業績を基準に配当性向50%を目安に株主の皆様への還元を行いました。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、3カ年で2,000百万円を上限とした自己株式の取得を実施いたしました。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年4月25日の取締役会において、1株につき19円とし、効力発生日を2023年6月1日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より2円増配し1株につき36円となります。

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