当社は、平成30年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金11円
第2号議案 定款一部変更の件
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により創設された監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、当社定款の内容を監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、三浦治、稲越紳也、大平彰彦の3名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、鈴木武、伊藤卓志、高月重廣、川瀧悟の4名を選任する。
第5号議案  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額2億40百万円以内と定める。
第6号議案  監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額60百万円以内と定める。
第7号議案  退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	決議の結果および賛成割合
				賛成比率	可否
第1号議案 剰余金処分の件	665,756	8,276	472	98.70%	可決
第2号議案 定款一部変更の件	673,045	1,037	472	99.78%	可決
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
三浦 治	646,256	27,826	472	95.80%	可決
稲越 紳也	664,158	9,924	472	98.46%	可決
大平 彰彦	665,103	8,979	472	98.60%	可決
第4号議案 監査等委員である 取締役4名選任の件
鈴木 武	637,719	36,343	472	94.54%	可決
伊藤 卓志	636,268	37,794	472	94.32%	可決
高月 重廣	668,251	5,811	472	99.07%	可決
川瀧 悟	663,015	11,046	472	98.29%	可決
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	673,465	617	472	99.84%	可決
第6号議案 監査等委員である 取締役の報酬等の額 設定の件	671,749	2,323	472	99.58%	可決
第7号議案 退任監査役に対し 退職慰労金贈呈の件	611,983	62,099	472	90.72%	可決

(注)各議案の可決要件は次の通りです。
第1号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
第3号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
第4号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
第5号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第6号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第7号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。