有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和政策を背景に円安・株高で推移したことを受け、輸出関連企業を中心に収益の回復がみられたほか、公共投資の大幅な増加や、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復することとなりました。海外経済におきましては、米国経済が緩やかな回復を継続し、欧州経済も景況感に改善の兆しを見せる中、中国や新興国の景気減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において海外市場向けで増収となったことに加え、国内市場向けも、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により増収となり、伸銅品事業においても大幅な増収となった結果、売上高は前期比5.5%増の1,173億55百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において、円安に伴う海外生産品の輸入価格上昇の影響が大きく、また、価格競争の激化などにより販売価格が下落した結果、前期比1.3%減の64億70百万円、経常利益は、為替差益の計上はありましたが、前期比0.3%減の65億1百万円となりました。当期純利益につきましては、税務調査の進展に関連して約7億円の過年度法人税等を見積もり計上した結果、前期比11.8%減の35億64百万円となりました。
なお、当該過年度法人税等は、東京国税局の移転価格税制に基づく調査において、当社から米国販売子会社への販売価格が過去5年間にわたり不当に低く設定されており、その結果、日本の当社に発生すべき所得が米国販売子会社へ所得移転があったとして、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる税負担額を見積もり計上したものであります。当社といたしましては、常にコンプライアンスを重視した経営に努めており、今回指摘を受けている取引につきましても、当該取引は適正な価格で行ったものであると考えております。今後正式に更正通知を受けた場合は、異議申し立てをはじめとする、しかるべき対応を取る所存であります。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において建築設備向け、プラント向けともに需要の低迷はありましたが、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高が増加し、また、半導体製造設備向けも大幅に回復したことから増収となり、海外市場においても、アジア及びヨーロッパ向けを中心に増収となったことにより、前期比4.0%増の878億88百万円となりました。営業利益は、円安に伴い海外生産品の輸入価格が上昇したことなどに加え、国内の需要が低迷する中、価格競争の激化などに伴い販売価格が下落した結果、一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響はありましたが、前期比2.4%減の85億97百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、素材市況の高騰に伴い販売価格が上昇したほか、需要の増加に伴う販売量の増加もあり、前期比16.7%増の209億53百万円となりました。営業利益は、利幅の確保に努めた結果、前期比24.1%増の5億48百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、大規模修繕を行ったことにより宿泊施設の稼働日が減少したほか、年間を通じての異常気象等に伴いサービスエリア関連事業の売上も減収となりました。また、フィットネス事業においても会員数の減少により減収となったこともあり、その他の外部売上高は、前期比3.9%減の85億14百万円となりました。営業利益は、フィットネス事業でコスト削減に努め増益となったものの、ホテル事業においては売上の減収に加え、大規模改修による費用の増加等もあり、前期比13.6%減の2億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増の79億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は65億26百万円、減価償却費は34億62百万円となり、法人税等の支払額29億55百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは46億67百万円の資金の増加(前年同期は78億85百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に34億4百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは35億46百万円の資金の減少(前年同期は45億19百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済37億45百万円、社債の償還17億98百万円、配当金の支払10億92百万円などがありましたが、一方で長期借入金46億65百万円、社債の発行12億89百万円などの長期運転資金の調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円の資金の増加(前年同期は32億13百万円の減少)となりました。
(注)当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和政策を背景に円安・株高で推移したことを受け、輸出関連企業を中心に収益の回復がみられたほか、公共投資の大幅な増加や、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復することとなりました。海外経済におきましては、米国経済が緩やかな回復を継続し、欧州経済も景況感に改善の兆しを見せる中、中国や新興国の景気減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において海外市場向けで増収となったことに加え、国内市場向けも、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により増収となり、伸銅品事業においても大幅な増収となった結果、売上高は前期比5.5%増の1,173億55百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において、円安に伴う海外生産品の輸入価格上昇の影響が大きく、また、価格競争の激化などにより販売価格が下落した結果、前期比1.3%減の64億70百万円、経常利益は、為替差益の計上はありましたが、前期比0.3%減の65億1百万円となりました。当期純利益につきましては、税務調査の進展に関連して約7億円の過年度法人税等を見積もり計上した結果、前期比11.8%減の35億64百万円となりました。
なお、当該過年度法人税等は、東京国税局の移転価格税制に基づく調査において、当社から米国販売子会社への販売価格が過去5年間にわたり不当に低く設定されており、その結果、日本の当社に発生すべき所得が米国販売子会社へ所得移転があったとして、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる税負担額を見積もり計上したものであります。当社といたしましては、常にコンプライアンスを重視した経営に努めており、今回指摘を受けている取引につきましても、当該取引は適正な価格で行ったものであると考えております。今後正式に更正通知を受けた場合は、異議申し立てをはじめとする、しかるべき対応を取る所存であります。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において建築設備向け、プラント向けともに需要の低迷はありましたが、第4四半期における一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高が増加し、また、半導体製造設備向けも大幅に回復したことから増収となり、海外市場においても、アジア及びヨーロッパ向けを中心に増収となったことにより、前期比4.0%増の878億88百万円となりました。営業利益は、円安に伴い海外生産品の輸入価格が上昇したことなどに加え、国内の需要が低迷する中、価格競争の激化などに伴い販売価格が下落した結果、一部製品価格の値上げと消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響はありましたが、前期比2.4%減の85億97百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、素材市況の高騰に伴い販売価格が上昇したほか、需要の増加に伴う販売量の増加もあり、前期比16.7%増の209億53百万円となりました。営業利益は、利幅の確保に努めた結果、前期比24.1%増の5億48百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、大規模修繕を行ったことにより宿泊施設の稼働日が減少したほか、年間を通じての異常気象等に伴いサービスエリア関連事業の売上も減収となりました。また、フィットネス事業においても会員数の減少により減収となったこともあり、その他の外部売上高は、前期比3.9%減の85億14百万円となりました。営業利益は、フィットネス事業でコスト削減に努め増益となったものの、ホテル事業においては売上の減収に加え、大規模改修による費用の増加等もあり、前期比13.6%減の2億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増の79億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は65億26百万円、減価償却費は34億62百万円となり、法人税等の支払額29億55百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは46億67百万円の資金の増加(前年同期は78億85百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に34億4百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは35億46百万円の資金の減少(前年同期は45億19百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済37億45百万円、社債の償還17億98百万円、配当金の支払10億92百万円などがありましたが、一方で長期借入金46億65百万円、社債の発行12億89百万円などの長期運転資金の調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円の資金の増加(前年同期は32億13百万円の減少)となりました。
(注)当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。