有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 基本的な考え方
当社は、企業理念に「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。」を掲げており、それを実現するためには、お客様、社員、ビジネスパートナー、社会のそれぞれの満足を充実させることが、株主価値を高め企業価値を持続的に向上させることにつながり、そのことが同時にすべてのステークホルダーの満足とゆたかな社会づくりにつながるものと考えております。これらの信頼にお応えし、公開企業としての社会的責任を果すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題であると認識しております。
(2) 会社の機関の内容、コーポレート・ガバナンス体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は、「経営の執行機能と監視・監督機能の明確化」を図り取締役会が十分に機能するよう、社外取締役を2名体制としております。さらに、社外監査役2名を含む監査役により監査役会を設置し、取締役の業務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、独立性を担保された立場から、中立性、客観性を保持して、取締役会における意思決定のプロセスと判断の適法性、妥当性、合理性等を監視・監督するとともに、業務執行取締役(執行役員を兼務する取締役)による執行状況の報告においても、適切な意見の陳述あるいは助言を行っております。このように、経営の執行機能と監視・監督機能を明確に分離することにより、取締役会が活発な討議の場となるとともに、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能するものと考えております。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制として、取締役の相互監督及び監査役・監査役会による経営に対する監視が統制環境として十分に機能していると判断していることから、監査役・監査役会設置会社形態を採用しております。但し、これらは会社法の目的及び精神を踏まえ、また、金融市場のコーポレート・ガバナンスに対する要請や社会環境及び法的環境の変化等に応じて、見直しを図っていきたいと考えております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、当社の最高意思決定機関であるとともに業務執行の監視・監督機関であります。取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、業務執行上の重要事項の決議及び業務執行取締役による業務執行の報告を行っており、審議・報告に際しては、社外取締役及び監査役が適切に監視・監督し、必要な意見の陳述あるいは助言を行っております。また、経営上の諸課題について議論をする場としております。
取締役の選任は株主総会にて行われております。取締役の任期は、平成18年6月29日開催の定時株主総会にて、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化のため1年に変更いたしました。
(ⅱ)監査役・監査役会
監査役は、社外(独立)監査役2名を含めて4名の監査役で監査役会を構成し、監査役会が策定した監査の方針を含む監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用の状況を含めて、取締役の業務執行及び取締役会の監視・監督機能ならびに会計監査人の職務の遂行状況等について、監視し、検証しております。監査役監査にあたっては、監査役室スタッフを補助として使用するとともに、会計監査人ならびに内部監査室との連携を図っております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、前項に記載の通り、取締役会及び監査役(会)を機関として設置し、コーポレート・ガバナンス体制の骨格としておりますが、以下の様な、経営会議や各種委員会を設けて、企業グループ全体としての当該体制の充実に努めております。
(ⅰ)経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員が出席し、経営会議規程に基づいて、経営上の必要事項の決定を行うとともに、各執行役員による担当業務の執行状況の報告ならびに審議・協議を行うほかグループ会社を含む経営上の諸課題について議論し、取締役は必要な監督・指導をしております。なお、経営会議には、常勤監査役が陪席して監視し、監査役全員が共有すべき事項については、監査役会に報告しております。
以下に述べる各種委員会は、グループ会社を含めて、企業としての健全な成長と社会的責任を果たすこと等を目的として設置されており、係る各種委員会が、コーポレート・ガバナンス体制の一環として有効に機能することが、企業集団としての企業価値向上に寄与するものと考えております。
(ⅱ)各種委員会
当社及びグループ各社の経営上のリスクを収集・評価し、必要な対応を社長または取締役会に具申するために、内部統制委員会、C&C(Crisis&Compliance)管理委員会、投融資審査委員会、品質保証委員会、全社環境委員会、安全保障貿易管理委員会、情報セキュリティ・個人情報保護委員会等を設置し、運営しております。なお、常勤監査役が各委員会に陪席して監視し、監査役全員が共有すべき事項については、監査役会に報告しております。
また、グループ会社に対する統制・牽制のシステムとして、グループ各社の業態に応じて、当社の執行役員を長とする主管部門を設置し、主管するグループ会社に対する指導・監督に当たるほか、主管部門長が各社の取締役として取締役会に出席するなど、グループ会社の業務執行を監督しております。さらに、経理担当執行役員又は経理部長と常勤監査役が国内及び中国・台湾のグループ各社の監査役を兼任することとし、定期的に開催される国内外グループ会社の取締役会等に出席して経営全般についての把握と適切な監視・助言を行っております。また、技術、品質保証、経理、法務、知的財産、情報システム、総務、人事及び環境などの問題については、当社の関連する各部門が指導または監督を行うこととしております。さらに、グループ各社のモニタリングとして、内部監査室による業務監査及び内部統制監査の他、主要な国内グループ会社及び海外グループ会社については監査法人(公認会計士)による会計監査も行っております。なお、当社グループ会社管理規程に定める基準により、グループ各社の投資等の重要事項の決定については、その重要度及び内容により、当社の主管部門長のほか、必要に応じて投融資審査委員会の審議を経て、代表取締役等若しくは取締役会による事前の承認を必要とすることとしております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、グループ会社を含む企業集団として、会社法及び金融商品取引法に求められる内部統制システムの整備・運用を推進しており、キッツ宣言、行動指針、コンプライアンス行動規範、環境経営方針、グループ財務の基本方針、その他取締役会が定める基本方針の遵守と実践を徹底しております。
さらに、当社及びグループ各社においては、取締役等及び使用人の業務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために必要な規範、規程類を整備する他、効率性の高い情報システムの構築と業務情報の保存及び管理の体制の構築を進めております。また、当社の取締役及び執行役員は、委嘱業務の分担に従い、グループ各社が適切な内部統制システムを整備し、運用するための指導・監督を行うとともに、グループ各社の監査役が、当該システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言しております。
当社及びグループ会社のリスクを未然に防止する施策及び発生した危機への対応並びにコンプライアンスの推進については、C&C(Crisis&Compliance)管理委員会を設置し、発生した危機への対応方針の決定、指示及び実施並びにコンプライアンス推進の啓蒙に努めております。また、同委員会では、「コンプライアンス・プログラム・ガイドブック」、「インサイダー取引規制ガイドブック」、「独占禁止法・下請法・景品表示法・不正競争防止法ガイドブック」及び「取引・契約の基礎実務ガイドブック」などを、国内グループ会社を含めた社員に配布するとともに、説明会を開催する他、当社及びグループ会社社員からコンプライアンスに関する相談を受け、あるいは提言を行っております。また、法令または社内ルールの違反が生じた場合に、通報、報告及び提言ができるヘルプラインの制度(内部通報制度)を設け、その受付窓口として、当社及びグループ各社の社内及び顧問弁護士事務所内にCID(コンプライアンス・インフォメーション・デスク)を設け、相談者のプライバシー保護と不利益を排除しつつ問題が把握できる体制を整え、コンプライアンス経営を推進する体制の整備を行っております。
当社の各部門及びグループ各社の内部統制の整備・運用上の評価については、内部監査室を中心に行っており、発見された不備については、適切な改善を指導しております。また、必要に応じて改善の勧告を代表取締役及び取締役会に行うこととしております。さらに、評価の状況及び結果については、内部統制委員会及び内部統制グループ会社連絡会ならびに監査役会にて報告され、不備の改善の状況等について検証しております。
監査役及び監査役会は、内部統制システムの整備・運用を取締役の重要な職務執行として位置付け、当該システムの基本方針に関する取締役会決議の内容を審議し、取締役が当該決議に基いて、内部統制システムを適切に整備・運用し、評価し、さらには発見された不備を適切に是正しているか、グループ会社を含めて監視し検証しております。
④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制の関係を分かりやすく示す図表
⑤ 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、その人員は公認内部監査人、内部監査士を含め7名であります。内部監査室は、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための監査を遂行しております。業務監査及び内部統制監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されております。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しております。
⑥ 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。監査役会には、業務執行から独立した監査役室(1名)を置き、監査役会の事務局として機能する他、監査補助業務を行っております。監査役会は、常勤監査役(2名)を選定するとともに、事業年度ごとに監査の方針及び計画を策定し、これに基づいて、各監査役は、内部統制システムの構築を含む取締役の職務の執行状況及び会計監査人の職務の遂行状況を監視し、検証するなどの職務を行なっております。監査役会は毎月開催され、常勤監査役の報告その他必要な審議などを行っております。その結果、取締役への報告・助言などの必要性が認められた場合は、代表取締役社長等または取締役会に通知される他、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会の場で議論されております。
社外監査役 千原宏典氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役専務執行役員、常任監査役及び社団法人日本メタル経済研究所の理事長等を歴任するなど、事業経営全般に知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 光藤昭男氏は、株式会社荏原製作所取締役常務執行役員及び株式会社荏原エージェンシー代表取締役社長等を歴任するなど、事業経営全般に知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
なお、上記社外監査役2名は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
常勤監査役 蓜島純一郎氏は、長年にわたり管理部門担当取締役専務執行役員として当社の経営に携わり、事業経営全般に知識・経験が豊富なうえ、財務及び会計に関する高度に専門的な知見を有しており、その他、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 我妻孝文氏は、長年にわたり当社執行役員海外営業本部長として事業経営の経験を重ねており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、次期定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとさせていただいております。
⑦ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況
監査役(会)は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、国内子会社の監査役を兼任しており、主要な子会社の会計監査人からも監査計画と職務の遂行状況及びその結果の報告を受け、監査役会に報告しております。
また、監査役(会)は、内部監査室より財務報告に係る内部統制の監査及び業務監査の計画及びその結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査役(会)は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会合を開催しております。会合では、会計監査人、内部監査室より、それぞれ監査計画と職務の遂行状況ならびにその結果について報告を受けるとともに、監査役会の監査の方針、重点監査の対象の説明を行うほか、監査役監査の結果及び検討事項等について報告し、相互に情報及び意見の交換を行い、会計監査人の主要な事業所やグループ会社の往査の際に調査を要請するなど連携を深めております。
⑧ 会計監査の状況・業務を執行した会計監査人の名称または氏名
(注)連続して監査関連業務を行った年数については、7年以内であるため記載していない。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他の監査従事者13名、計20名
⑨ 社外取締役・社外監査役の機能・役割及び選任状況等についての考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立性・中立性・客観性を保持して適切にその職責を果たすことが、経営の透明性を確保し、良質で強固なコーポレート・ガバナンスの態勢を構築する上で、重要であると認識しております。当社は、社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)を選任しており、全員が、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしております。社外取締役及び社外監査役は、経営からの独立性と中立性を担保された役員として株主の負託を受けて選任されており、取締役会などにおける業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されていることを自覚し、取締役等及び取締役会に対し忌憚のない意見の陳述を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役等及び監査役と適宜に意思疎通の機会を設け、グループ会社を含めて会社の状況を十分に理解した上で、必要な意見の陳述を行うよう心掛けております。
また、社外監査役は、監査役会に出席し、監査役監査に求められる審議等を行うとともに、社長との意見交換会等の機会において、当社及びグループ会社の事業の状況、経営課題等について説明を求め経営方針等について理解を深めるとともに、監査役監査の状況と結果等について報告し、意見の交換を行っております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、かつ経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑩ 社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室及び会計監査人との連携については、「⑦ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況」に記載の通り、社外監査役が出席する監査役会において、三様監査会合を定期的に開催し、内部監査室長及び会計監査人から直接、報告を受け、情報及び意見の交換を行い、連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
三様監査会合は、社外監査役が、内部監査室による業務監査及び内部統制監査の実効性と会計監査人の監査の相当性を評価する有用な機会となる上、グループ会社を含む会社の業務執行の適法性・妥当性についての監査上の参考材料を提供するひとつの機会として有効であると考えております。
社外取締役については、取締役会において、内部統制システムの整備・運用の状況ならびに内部監査及び外部監査による不備の発見結果と当該不備の改善状況等について担当取締役から報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、社外役員(独立役員)に期待される役割を十分に発揮いただける様、会社の事業の状況および重要な経営課題等ならびに社外役員に共通するコーポレート・ガバナンス等に係る法制等の情報について共有化を図り、相互の連携を図る場とすることを目的に、監査役会が主催して、社外役員交流会を定期的に開催することといたしております。
また、社外取締役及び社外監査役が、適切にその職責を果たせるよう取締役会における業務執行取締役の報告の充実や、グループ会社の事業に関する報告など社外取締役、社外監査役が審議、監督、監視するのに必要な事業の情報を積極的に提供するとともに、社外取締役については、経営企画部が経営情報の提供等のサポートをし、社外監査役については、監査役室がサポートする体制をとっております。
⑪ 社外取締役・社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 5 役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
① コンプライアンス推進
当社は、コンプライアンスが企業存続にかかわる最重要課題であるとの認識に基づき、コンプライアンス及びクライシス対応を含むリスクマネジメントの推進を統括するC&C管理委員会を中心に、内部統制推進部門や法務部門などの組織を通じて、経営戦略や社内各事業部門の業務に踏み込んだリスクヘッジを継続して行っています。また、グループ会社各社の経営幹部をはじめ、すべての階層の従業員に対し、業務遂行においてそれぞれに必要とされる法律知識の向上や倫理意識の高揚を図るため、独自に作成したコンプライアンス・ガイドブック、各種教育テキストなどを活用し、計画的に教育を行っています。
さらに、C&C管理委員会が設置した内部通報受付窓口の制度運用のほか、内部統制委員会及び安全保障貿易管理委員会等の委員会組織の活動を通じて、コンプライアンス経営を徹底する企業風土の醸成に努めています。
② リスク管理
C&C管理委員会を中心に、事業運営上のリスクの特定と評価・分析を行い、それに基づき、優先的に対応すべきリスクを選定し、未然に防止する対策を実施する計画の策定と見直しを行っています。特に地震等の大規模災害に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画が実践的に運用できるよう常に見直しを行っています。
(4) 役員報酬の内容
① 役員報酬等の額
当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下の通りであります。
(注)1.取締役及び監査役の年間報酬限度額は、株主総会において次の通り決議されております。
取締役報酬額(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含む。)
年額300百万円以内(平成18年6月29日開催の定時株主総会)
監査役報酬額
年額 70百万円以内 (平成6年6月29日開催の定時株主総会)
2.当期末現在の人員は、取締役7名、監査役4名の計11名であります。
上記には、平成25年6月17日に辞任した取締役1名と、平成25年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名及び平成26年3月31日に辞任した取締役1名が含まれております。
3.上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び賞与は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は41百万円(対象役員数5名)、賞与は20百万円(対象
役員数5名)であります。
4.当期に役員賞与引当金として計上した額を記載しております。
5. 報酬等の額に記載するほかに、当期中に退任した取締役1名に対し、平成16年6月29日開催の定時株主総会等で決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給額として21百万円を支給しております。
② 役員報酬等の決定方針
当社における役員報酬等の決定方針は以下の通りであります。
(ⅰ)取締役
・取締役の報酬は、月額報酬及び賞与で構成する。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮する。
・当社の取締役がグループ会社の役員を兼任している場合は、原則としてグループ会社の役員報酬は無いものとする。
・取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記①(注)1.参照)において、原則として株主総会終了後の取締役会に社長が諮って決定する。
・役員賞与は、内規に基づく一定条件を満たし適正な利益創出が行われた場合を原則とし支給するものとし、その原資は当期純利益の1%を目途とする。なお、支給対象者は取締役とし、支給額及び取締役各人への配分額の承認は、取締役会の決議によるものとする。
(ⅱ)監査役
・監査役の報酬は、月額報酬のみとし、賞与・ストックオプションは、これを受けないものとする。
・監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記①(注)1.参照)とし、個別の監査役の報酬は原則として、株主総会終結後、監査役会規程に従い、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を勘案して、監査役全員の協議により決定するものとする。
・当社の監査役がグループ会社の監査役を兼任している場合は、グループ会社の監査役報酬は無いものとする。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(11)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(12)株式保有の状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
58銘柄 7,022百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(1) 基本的な考え方
当社は、企業理念に「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。」を掲げており、それを実現するためには、お客様、社員、ビジネスパートナー、社会のそれぞれの満足を充実させることが、株主価値を高め企業価値を持続的に向上させることにつながり、そのことが同時にすべてのステークホルダーの満足とゆたかな社会づくりにつながるものと考えております。これらの信頼にお応えし、公開企業としての社会的責任を果すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題であると認識しております。
(2) 会社の機関の内容、コーポレート・ガバナンス体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は、「経営の執行機能と監視・監督機能の明確化」を図り取締役会が十分に機能するよう、社外取締役を2名体制としております。さらに、社外監査役2名を含む監査役により監査役会を設置し、取締役の業務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、独立性を担保された立場から、中立性、客観性を保持して、取締役会における意思決定のプロセスと判断の適法性、妥当性、合理性等を監視・監督するとともに、業務執行取締役(執行役員を兼務する取締役)による執行状況の報告においても、適切な意見の陳述あるいは助言を行っております。このように、経営の執行機能と監視・監督機能を明確に分離することにより、取締役会が活発な討議の場となるとともに、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能するものと考えております。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制として、取締役の相互監督及び監査役・監査役会による経営に対する監視が統制環境として十分に機能していると判断していることから、監査役・監査役会設置会社形態を採用しております。但し、これらは会社法の目的及び精神を踏まえ、また、金融市場のコーポレート・ガバナンスに対する要請や社会環境及び法的環境の変化等に応じて、見直しを図っていきたいと考えております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、当社の最高意思決定機関であるとともに業務執行の監視・監督機関であります。取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、業務執行上の重要事項の決議及び業務執行取締役による業務執行の報告を行っており、審議・報告に際しては、社外取締役及び監査役が適切に監視・監督し、必要な意見の陳述あるいは助言を行っております。また、経営上の諸課題について議論をする場としております。
取締役の選任は株主総会にて行われております。取締役の任期は、平成18年6月29日開催の定時株主総会にて、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化のため1年に変更いたしました。
(ⅱ)監査役・監査役会
監査役は、社外(独立)監査役2名を含めて4名の監査役で監査役会を構成し、監査役会が策定した監査の方針を含む監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用の状況を含めて、取締役の業務執行及び取締役会の監視・監督機能ならびに会計監査人の職務の遂行状況等について、監視し、検証しております。監査役監査にあたっては、監査役室スタッフを補助として使用するとともに、会計監査人ならびに内部監査室との連携を図っております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、前項に記載の通り、取締役会及び監査役(会)を機関として設置し、コーポレート・ガバナンス体制の骨格としておりますが、以下の様な、経営会議や各種委員会を設けて、企業グループ全体としての当該体制の充実に努めております。
(ⅰ)経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員が出席し、経営会議規程に基づいて、経営上の必要事項の決定を行うとともに、各執行役員による担当業務の執行状況の報告ならびに審議・協議を行うほかグループ会社を含む経営上の諸課題について議論し、取締役は必要な監督・指導をしております。なお、経営会議には、常勤監査役が陪席して監視し、監査役全員が共有すべき事項については、監査役会に報告しております。
以下に述べる各種委員会は、グループ会社を含めて、企業としての健全な成長と社会的責任を果たすこと等を目的として設置されており、係る各種委員会が、コーポレート・ガバナンス体制の一環として有効に機能することが、企業集団としての企業価値向上に寄与するものと考えております。
(ⅱ)各種委員会
当社及びグループ各社の経営上のリスクを収集・評価し、必要な対応を社長または取締役会に具申するために、内部統制委員会、C&C(Crisis&Compliance)管理委員会、投融資審査委員会、品質保証委員会、全社環境委員会、安全保障貿易管理委員会、情報セキュリティ・個人情報保護委員会等を設置し、運営しております。なお、常勤監査役が各委員会に陪席して監視し、監査役全員が共有すべき事項については、監査役会に報告しております。
また、グループ会社に対する統制・牽制のシステムとして、グループ各社の業態に応じて、当社の執行役員を長とする主管部門を設置し、主管するグループ会社に対する指導・監督に当たるほか、主管部門長が各社の取締役として取締役会に出席するなど、グループ会社の業務執行を監督しております。さらに、経理担当執行役員又は経理部長と常勤監査役が国内及び中国・台湾のグループ各社の監査役を兼任することとし、定期的に開催される国内外グループ会社の取締役会等に出席して経営全般についての把握と適切な監視・助言を行っております。また、技術、品質保証、経理、法務、知的財産、情報システム、総務、人事及び環境などの問題については、当社の関連する各部門が指導または監督を行うこととしております。さらに、グループ各社のモニタリングとして、内部監査室による業務監査及び内部統制監査の他、主要な国内グループ会社及び海外グループ会社については監査法人(公認会計士)による会計監査も行っております。なお、当社グループ会社管理規程に定める基準により、グループ各社の投資等の重要事項の決定については、その重要度及び内容により、当社の主管部門長のほか、必要に応じて投融資審査委員会の審議を経て、代表取締役等若しくは取締役会による事前の承認を必要とすることとしております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、グループ会社を含む企業集団として、会社法及び金融商品取引法に求められる内部統制システムの整備・運用を推進しており、キッツ宣言、行動指針、コンプライアンス行動規範、環境経営方針、グループ財務の基本方針、その他取締役会が定める基本方針の遵守と実践を徹底しております。
さらに、当社及びグループ各社においては、取締役等及び使用人の業務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために必要な規範、規程類を整備する他、効率性の高い情報システムの構築と業務情報の保存及び管理の体制の構築を進めております。また、当社の取締役及び執行役員は、委嘱業務の分担に従い、グループ各社が適切な内部統制システムを整備し、運用するための指導・監督を行うとともに、グループ各社の監査役が、当該システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言しております。
当社及びグループ会社のリスクを未然に防止する施策及び発生した危機への対応並びにコンプライアンスの推進については、C&C(Crisis&Compliance)管理委員会を設置し、発生した危機への対応方針の決定、指示及び実施並びにコンプライアンス推進の啓蒙に努めております。また、同委員会では、「コンプライアンス・プログラム・ガイドブック」、「インサイダー取引規制ガイドブック」、「独占禁止法・下請法・景品表示法・不正競争防止法ガイドブック」及び「取引・契約の基礎実務ガイドブック」などを、国内グループ会社を含めた社員に配布するとともに、説明会を開催する他、当社及びグループ会社社員からコンプライアンスに関する相談を受け、あるいは提言を行っております。また、法令または社内ルールの違反が生じた場合に、通報、報告及び提言ができるヘルプラインの制度(内部通報制度)を設け、その受付窓口として、当社及びグループ各社の社内及び顧問弁護士事務所内にCID(コンプライアンス・インフォメーション・デスク)を設け、相談者のプライバシー保護と不利益を排除しつつ問題が把握できる体制を整え、コンプライアンス経営を推進する体制の整備を行っております。
当社の各部門及びグループ各社の内部統制の整備・運用上の評価については、内部監査室を中心に行っており、発見された不備については、適切な改善を指導しております。また、必要に応じて改善の勧告を代表取締役及び取締役会に行うこととしております。さらに、評価の状況及び結果については、内部統制委員会及び内部統制グループ会社連絡会ならびに監査役会にて報告され、不備の改善の状況等について検証しております。
監査役及び監査役会は、内部統制システムの整備・運用を取締役の重要な職務執行として位置付け、当該システムの基本方針に関する取締役会決議の内容を審議し、取締役が当該決議に基いて、内部統制システムを適切に整備・運用し、評価し、さらには発見された不備を適切に是正しているか、グループ会社を含めて監視し検証しております。
④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制の関係を分かりやすく示す図表
⑤ 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、その人員は公認内部監査人、内部監査士を含め7名であります。内部監査室は、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための監査を遂行しております。業務監査及び内部統制監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されております。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しております。
⑥ 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。監査役会には、業務執行から独立した監査役室(1名)を置き、監査役会の事務局として機能する他、監査補助業務を行っております。監査役会は、常勤監査役(2名)を選定するとともに、事業年度ごとに監査の方針及び計画を策定し、これに基づいて、各監査役は、内部統制システムの構築を含む取締役の職務の執行状況及び会計監査人の職務の遂行状況を監視し、検証するなどの職務を行なっております。監査役会は毎月開催され、常勤監査役の報告その他必要な審議などを行っております。その結果、取締役への報告・助言などの必要性が認められた場合は、代表取締役社長等または取締役会に通知される他、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会の場で議論されております。
社外監査役 千原宏典氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役専務執行役員、常任監査役及び社団法人日本メタル経済研究所の理事長等を歴任するなど、事業経営全般に知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 光藤昭男氏は、株式会社荏原製作所取締役常務執行役員及び株式会社荏原エージェンシー代表取締役社長等を歴任するなど、事業経営全般に知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
なお、上記社外監査役2名は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
常勤監査役 蓜島純一郎氏は、長年にわたり管理部門担当取締役専務執行役員として当社の経営に携わり、事業経営全般に知識・経験が豊富なうえ、財務及び会計に関する高度に専門的な知見を有しており、その他、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 我妻孝文氏は、長年にわたり当社執行役員海外営業本部長として事業経営の経験を重ねており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、次期定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとさせていただいております。
⑦ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況
監査役(会)は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、国内子会社の監査役を兼任しており、主要な子会社の会計監査人からも監査計画と職務の遂行状況及びその結果の報告を受け、監査役会に報告しております。
また、監査役(会)は、内部監査室より財務報告に係る内部統制の監査及び業務監査の計画及びその結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査役(会)は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会合を開催しております。会合では、会計監査人、内部監査室より、それぞれ監査計画と職務の遂行状況ならびにその結果について報告を受けるとともに、監査役会の監査の方針、重点監査の対象の説明を行うほか、監査役監査の結果及び検討事項等について報告し、相互に情報及び意見の交換を行い、会計監査人の主要な事業所やグループ会社の往査の際に調査を要請するなど連携を深めております。
⑧ 会計監査の状況・業務を執行した会計監査人の名称または氏名
| 氏名等 | |||
| 新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒田 裕 |
| 新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 幸伸 |
| 新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 高史 |
(注)連続して監査関連業務を行った年数については、7年以内であるため記載していない。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他の監査従事者13名、計20名
⑨ 社外取締役・社外監査役の機能・役割及び選任状況等についての考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立性・中立性・客観性を保持して適切にその職責を果たすことが、経営の透明性を確保し、良質で強固なコーポレート・ガバナンスの態勢を構築する上で、重要であると認識しております。当社は、社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)を選任しており、全員が、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしております。社外取締役及び社外監査役は、経営からの独立性と中立性を担保された役員として株主の負託を受けて選任されており、取締役会などにおける業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されていることを自覚し、取締役等及び取締役会に対し忌憚のない意見の陳述を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役等及び監査役と適宜に意思疎通の機会を設け、グループ会社を含めて会社の状況を十分に理解した上で、必要な意見の陳述を行うよう心掛けております。
また、社外監査役は、監査役会に出席し、監査役監査に求められる審議等を行うとともに、社長との意見交換会等の機会において、当社及びグループ会社の事業の状況、経営課題等について説明を求め経営方針等について理解を深めるとともに、監査役監査の状況と結果等について報告し、意見の交換を行っております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、かつ経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑩ 社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室及び会計監査人との連携については、「⑦ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況」に記載の通り、社外監査役が出席する監査役会において、三様監査会合を定期的に開催し、内部監査室長及び会計監査人から直接、報告を受け、情報及び意見の交換を行い、連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
三様監査会合は、社外監査役が、内部監査室による業務監査及び内部統制監査の実効性と会計監査人の監査の相当性を評価する有用な機会となる上、グループ会社を含む会社の業務執行の適法性・妥当性についての監査上の参考材料を提供するひとつの機会として有効であると考えております。
社外取締役については、取締役会において、内部統制システムの整備・運用の状況ならびに内部監査及び外部監査による不備の発見結果と当該不備の改善状況等について担当取締役から報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、社外役員(独立役員)に期待される役割を十分に発揮いただける様、会社の事業の状況および重要な経営課題等ならびに社外役員に共通するコーポレート・ガバナンス等に係る法制等の情報について共有化を図り、相互の連携を図る場とすることを目的に、監査役会が主催して、社外役員交流会を定期的に開催することといたしております。
また、社外取締役及び社外監査役が、適切にその職責を果たせるよう取締役会における業務執行取締役の報告の充実や、グループ会社の事業に関する報告など社外取締役、社外監査役が審議、監督、監視するのに必要な事業の情報を積極的に提供するとともに、社外取締役については、経営企画部が経営情報の提供等のサポートをし、社外監査役については、監査役室がサポートする体制をとっております。
⑪ 社外取締役・社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
| 氏名 | 当社との関係 | 他の会社等との関係 |
| (社外取締役) 草野 成郎 | 同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係に特別なものはありません。 | 同氏は、当社の取引先である東京瓦斯株式会社及び東京ガス・エンジニアリング株式会社の出身でありますが、平成26年3月期において当社の各社との取引金額はそれぞれ僅少であります。また、当社は東京瓦斯株式会社から事務所へのガスの供給を受けておりますが、これは一般消費者としての通常の取引であります。 |
| (社外取締役) 松本 和幸 | 同上 | 該当事項はありません。 |
| (社外監査役) 千原 宏典 | 同上 | 同上 |
| (社外監査役) 光藤 昭男 | 同上 | 同氏は、当社の取引先である株式会社荏原製作所の出身でありますが、平成26年3月期において同社との取引金額は僅少であります。 |
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 5 役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
① コンプライアンス推進
当社は、コンプライアンスが企業存続にかかわる最重要課題であるとの認識に基づき、コンプライアンス及びクライシス対応を含むリスクマネジメントの推進を統括するC&C管理委員会を中心に、内部統制推進部門や法務部門などの組織を通じて、経営戦略や社内各事業部門の業務に踏み込んだリスクヘッジを継続して行っています。また、グループ会社各社の経営幹部をはじめ、すべての階層の従業員に対し、業務遂行においてそれぞれに必要とされる法律知識の向上や倫理意識の高揚を図るため、独自に作成したコンプライアンス・ガイドブック、各種教育テキストなどを活用し、計画的に教育を行っています。
さらに、C&C管理委員会が設置した内部通報受付窓口の制度運用のほか、内部統制委員会及び安全保障貿易管理委員会等の委員会組織の活動を通じて、コンプライアンス経営を徹底する企業風土の醸成に努めています。
② リスク管理
C&C管理委員会を中心に、事業運営上のリスクの特定と評価・分析を行い、それに基づき、優先的に対応すべきリスクを選定し、未然に防止する対策を実施する計画の策定と見直しを行っています。特に地震等の大規模災害に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画が実践的に運用できるよう常に見直しを行っています。
(4) 役員報酬の内容
① 役員報酬等の額
当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下の通りであります。
| 区分 | 基本報酬 | 賞与(注4) | 合計 | ||
| 対象役員数 (名) | 金額 (百万円) | 対象役員数 (名) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| 取締役(除く社外) | 6 | 116 | 5 | 24 | 140 |
| 監査役(除く社外) | 2 | 42 | - | - | 42 |
| 社外役員 | 6 | 26 | 2 | 1 | 27 |
| 計 | 14 | 185 | 7 | 25 | 210 |
(注)1.取締役及び監査役の年間報酬限度額は、株主総会において次の通り決議されております。
取締役報酬額(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含む。)
年額300百万円以内(平成18年6月29日開催の定時株主総会)
監査役報酬額
年額 70百万円以内 (平成6年6月29日開催の定時株主総会)
2.当期末現在の人員は、取締役7名、監査役4名の計11名であります。
上記には、平成25年6月17日に辞任した取締役1名と、平成25年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名及び平成26年3月31日に辞任した取締役1名が含まれております。
3.上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び賞与は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は41百万円(対象役員数5名)、賞与は20百万円(対象
役員数5名)であります。
4.当期に役員賞与引当金として計上した額を記載しております。
5. 報酬等の額に記載するほかに、当期中に退任した取締役1名に対し、平成16年6月29日開催の定時株主総会等で決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給額として21百万円を支給しております。
② 役員報酬等の決定方針
当社における役員報酬等の決定方針は以下の通りであります。
(ⅰ)取締役
・取締役の報酬は、月額報酬及び賞与で構成する。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮する。
・当社の取締役がグループ会社の役員を兼任している場合は、原則としてグループ会社の役員報酬は無いものとする。
・取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記①(注)1.参照)において、原則として株主総会終了後の取締役会に社長が諮って決定する。
・役員賞与は、内規に基づく一定条件を満たし適正な利益創出が行われた場合を原則とし支給するものとし、その原資は当期純利益の1%を目途とする。なお、支給対象者は取締役とし、支給額及び取締役各人への配分額の承認は、取締役会の決議によるものとする。
(ⅱ)監査役
・監査役の報酬は、月額報酬のみとし、賞与・ストックオプションは、これを受けないものとする。
・監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記①(注)1.参照)とし、個別の監査役の報酬は原則として、株主総会終結後、監査役会規程に従い、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を勘案して、監査役全員の協議により決定するものとする。
・当社の監査役がグループ会社の監査役を兼任している場合は、グループ会社の監査役報酬は無いものとする。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(11)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(12)株式保有の状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
58銘柄 7,022百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ユアサ商事㈱ | 3,934,607 | 786 | 取引関係の維持・発展のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 949,118 | 711 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱オータケ | 336,489 | 639 | 取引関係の維持・発展のため |
| オイレス工業㈱ | 254,326 | 461 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 岩塚製菓㈱ | 86,000 | 395 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 130,850 | 270 | 取引関係の維持・発展のため |
| アルコニックス㈱ | 140,600 | 267 | 取引関係の維持・発展のため |
| 日本ピラー工業㈱ | 311,420 | 242 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 420,940 | 234 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 54,468 | 205 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 958,000 | 190 | 取引関係の維持・発展のため |
| 新東工業㈱ | 224,275 | 187 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| ㈱山梨中央銀行 | 407,590 | 174 | 取引関係の維持・発展のため |
| 日本バルカー工業㈱ | 601,000 | 142 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱リンガーハット | 114,400 | 135 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 千代田化工建設㈱ | 119,000 | 124 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱プロネクサス | 176,880 | 120 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 197,453 | 112 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱千葉銀行 | 156,000 | 105 | 取引関係の維持・発展のため |
| 野村ユニソン㈱ | 5,880 | 99 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱タクマ | 152,000 | 83 | 取引関係の維持・発展のため |
| 橋本総業㈱ | 82,500 | 79 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱ヤマト | 214,000 | 76 | 取引関係の維持・発展のため |
| 東テク㈱ | 100,000 | 63 | 取引関係の維持・発展のため |
| 東洋エンジニアリング㈱ | 145,599 | 59 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三井ハイテック | 88,400 | 58 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| イトウ製菓㈱ | 25,000 | 45 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 30,000 | 34 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱KVK | 49,000 | 33 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 水道機工㈱ | 100,000 | 26 | 取引関係の維持・発展のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 高砂熱学工業㈱ | 949,118 | 1,003 | 取引関係の維持・発展のため |
| ユアサ商事㈱ | 3,987,019 | 841 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱オータケ | 337,007 | 594 | 取引関係の維持・発展のため |
| オイレス工業㈱ | 254,326 | 561 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 岩塚製菓㈱ | 86,000 | 494 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| アルコニックス㈱ | 140,600 | 304 | 取引関係の維持・発展のため |
| 日本ピラー工業㈱ | 311,420 | 249 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 54,468 | 240 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 420,940 | 238 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 958,000 | 195 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱山梨中央銀行 | 407,590 | 189 | 取引関係の維持・発展のため |
| イハラサイエンス㈱ | 259,000 | 181 | 取引関係の維持・発展のため |
| 新東工業㈱ | 224,275 | 176 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 日本バルカー工業㈱ | 601,000 | 171 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱リンガーハット | 114,400 | 169 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 千代田化工建設㈱ | 119,000 | 158 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱プロネクサス | 176,880 | 134 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 197,453 | 115 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱タクマ | 152,000 | 112 | 取引関係の維持・発展のため |
| 野村ユニソン㈱ | 5,880 | 99 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱千葉銀行 | 156,000 | 99 | 取引関係の維持・発展のため |
| 橋本総業㈱ | 82,500 | 81 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱ヤマト | 214,000 | 74 | 取引関係の維持・発展のため |
| 東洋エンジニアリング㈱ | 145,599 | 69 | 取引関係の維持・発展のため |
| 東テク㈱ | 100,000 | 61 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱三井ハイテック | 88,400 | 61 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| イトウ製菓㈱ | 25,000 | 45 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 30,000 | 38 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱イクヨ | 211,500 | 38 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
| ㈱KVK | 49,000 | 31 | 経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。