代表取締役社長 堀田康之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的及び質的重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
全社的な内部統制の評価の範囲については、当連結会計年度の事業計画における連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い会社から合算していき、当連結会計年度の事業計画における連結売上高の概ね95%に達している20社(当社及び連結子会社19社)を対象としました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の事業計画における連結売上高の金額が高い会社から合算していき、当連結会計年度の事業計画における連結売上高の概ね2/3に達している4社(当社及び連結子会社3社)を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象としました。
また、棚卸資産については重要性を考慮して、重要な事業拠点に該当しない1社を評価対象に追加しております。
なお、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については当連結会計年度の実績値における連結売上高をもって見直しを行いましたが、事業計画における連結売上高による選定結果を変更する必要性は生じておりません。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。