有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの
① 当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約42%は、海外生産拠点において生産されております。当社の主要な海外生産拠点はタイ(生産高の約17%)、台湾(同約7%)及び中国(同約11%)であり、当該国の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの売上高の約28%は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア、北米であり、当該地域の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、販売等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。
③ 大地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損・滅失、事業活動の停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの国内における主要な事業所は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物などの設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの主要製品については、そのほとんどを国内外の商社または代理店経由で販売しあるいはエンジニアリング会社、ユーザーに販売しておりますが、それら主要な取引先の取引方針の変更、信用力の著しい低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの中心となるバルブ事業の海外売上高比率は、約36%となっており、海外生産比率は約42%となっていることから、各国通貨の為替変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 当社グループのバルブ事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄などの各種金属素材(スクラップ、鋳物、部品)などを調達し、また伸銅品事業は伸銅品の生産に伴い銅、亜鉛などの金属材料を調達してお
りますが、国内または国際市況の急騰などの変動により売上に影響を与える一方、生産に必要な数量の確保が困難となるなどの他、価格転嫁の遅れなどにより業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、電気炉などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 当社グループは、各種の規格・品質管理基準に従って製品を生産しまたはサービスを提供し、品質に万全を期しておりますが、すべての製品、サービスに欠陥がなく、製造物賠償責任、施設賠償責任等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
⑦ 当社グループの最近2連結会計年度における有利子負債の状況は、下記の通りでありますが、総資産に占める有利子負債の比率は高い水準にあり、金利の支払いにつきましては、金利スワップ取引により金利の固定化を行っておりますが、今後、金利動向に大幅な変動があった場合、支払利息の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社の短期借入金コミットメントライン契約には、債務者の義務として他債務への担保提供制限及び財務制限が、また無担保私募債及び公募社債については担保提供制限が付されており、これに抵触した場合は期限の利益を失う可能性があります。
なお財務制限の概要は次の通りです。
(ⅰ) 決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅱ) 決算期の末日における貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅲ) 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を損失としないこと
(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと
⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ会社の業績低迷により、グループ内事業再編・生産拠点の閉鎖集約等を行う場合には、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社からの出資金及び貸付金の評価、債務保証などにより当社単体の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境規制に係るもの
当社グループは、環境理念に基づき、事業活動を行っているすべての国の環境規制に従っておりますが、これらの規制を遵守できない場合、その内容によっては事業活動が大きく制限される場合があります。
(4) 特有の法的規制に係るもの
当社グループの中心となるバルブ事業及び伸銅品事業の製品の中には、各種の規格に適合する製品が含まれており、それらの規格の新たな制定・変更により、生産・販売に影響を受ける可能性があります。
(5) 知的財産の保護に係るもの
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。
(6) 情報の管理に係るもの
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症に係るもの
当社グループの事業を行っている地域において新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停滞や事業停止などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの
① 当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約42%は、海外生産拠点において生産されております。当社の主要な海外生産拠点はタイ(生産高の約17%)、台湾(同約7%)及び中国(同約11%)であり、当該国の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの売上高の約28%は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア、北米であり、当該地域の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、販売等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。
③ 大地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損・滅失、事業活動の停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの国内における主要な事業所は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物などの設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの主要製品については、そのほとんどを国内外の商社または代理店経由で販売しあるいはエンジニアリング会社、ユーザーに販売しておりますが、それら主要な取引先の取引方針の変更、信用力の著しい低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの中心となるバルブ事業の海外売上高比率は、約36%となっており、海外生産比率は約42%となっていることから、各国通貨の為替変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 当社グループのバルブ事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄などの各種金属素材(スクラップ、鋳物、部品)などを調達し、また伸銅品事業は伸銅品の生産に伴い銅、亜鉛などの金属材料を調達してお
りますが、国内または国際市況の急騰などの変動により売上に影響を与える一方、生産に必要な数量の確保が困難となるなどの他、価格転嫁の遅れなどにより業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、電気炉などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 当社グループは、各種の規格・品質管理基準に従って製品を生産しまたはサービスを提供し、品質に万全を期しておりますが、すべての製品、サービスに欠陥がなく、製造物賠償責任、施設賠償責任等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
⑦ 当社グループの最近2連結会計年度における有利子負債の状況は、下記の通りでありますが、総資産に占める有利子負債の比率は高い水準にあり、金利の支払いにつきましては、金利スワップ取引により金利の固定化を行っておりますが、今後、金利動向に大幅な変動があった場合、支払利息の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 有利子負債残高(A) | (百万円) | 22,319 | 23,728 | |
| 長・短期借入金 | (百万円) | 12,309 | 14,216 | |
| 社債 | (百万円) | 10,010 | 9,512 | |
| 総資産額(B) | (百万円) | 99,972 | 107,583 | |
| 有利子負債依存度(A/B) | (%) | 22.3 | 22.1 | |
⑧ 当社の短期借入金コミットメントライン契約には、債務者の義務として他債務への担保提供制限及び財務制限が、また無担保私募債及び公募社債については担保提供制限が付されており、これに抵触した場合は期限の利益を失う可能性があります。
なお財務制限の概要は次の通りです。
(ⅰ) 決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅱ) 決算期の末日における貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅲ) 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を損失としないこと
(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと
⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ会社の業績低迷により、グループ内事業再編・生産拠点の閉鎖集約等を行う場合には、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社からの出資金及び貸付金の評価、債務保証などにより当社単体の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境規制に係るもの
当社グループは、環境理念に基づき、事業活動を行っているすべての国の環境規制に従っておりますが、これらの規制を遵守できない場合、その内容によっては事業活動が大きく制限される場合があります。
(4) 特有の法的規制に係るもの
当社グループの中心となるバルブ事業及び伸銅品事業の製品の中には、各種の規格に適合する製品が含まれており、それらの規格の新たな制定・変更により、生産・販売に影響を受ける可能性があります。
(5) 知的財産の保護に係るもの
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。
(6) 情報の管理に係るもの
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症に係るもの
当社グループの事業を行っている地域において新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停滞や事業停止などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。