臨時報告書
- 【提出】
- 2019/02/13 12:06
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成31年2月12日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成31年2月12日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
A種優先株式の発行を可能とするため、当社定款に、新たな種類の株式としてA種優先株式を追加し、A種優先株式に関する規定を新設し、その他所要の規定を設ける。
第2号議案 第三者割当によるA種優先株式発行の件
第三者割当により、A種優先株式20,270,300株を発行する。
第3号議案 取締役1名選任の件
山本礼二郎を取締役として選任する。なお、当該選任の効力は、第2号議案の決議に基づく第三者割当によるA種優先株式の発行に係る払込みが行われたことをもって生じることとする。
第4号議案 資本準備金の額の減少の件
資本準備金の額を11,368,886,000円減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替える。なお、当該資本準備金の額の減少の効力は、第2号議案の決議に基づく第三者割当によるA種優先株式の発行に係る払込みが行われたことをもって生じることとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成31年2月12日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
A種優先株式の発行を可能とするため、当社定款に、新たな種類の株式としてA種優先株式を追加し、A種優先株式に関する規定を新設し、その他所要の規定を設ける。
第2号議案 第三者割当によるA種優先株式発行の件
第三者割当により、A種優先株式20,270,300株を発行する。
第3号議案 取締役1名選任の件
山本礼二郎を取締役として選任する。なお、当該選任の効力は、第2号議案の決議に基づく第三者割当によるA種優先株式の発行に係る払込みが行われたことをもって生じることとする。
第4号議案 資本準備金の額の減少の件
資本準備金の額を11,368,886,000円減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替える。なお、当該資本準備金の額の減少の効力は、第2号議案の決議に基づく第三者割当によるA種優先株式の発行に係る払込みが行われたことをもって生じることとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 定款一部変更の件 | 253,453 | 5,293 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.61% |
第2号議案 第三者割当によるA種優先株式発行の件 | 250,863 | 7,883 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.61% |
第3号議案 取締役1名選任の件 | 238,118 | 20,627 | 0 | (注)2 | 可決 | 91.70% |
第4号議案 資本準備金の額の減少の件 | 253,416 | 5,334 | 0 | (注)3 | 可決 | 97.59% |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上