当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年6月21日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、他の出資者との協定に基づき、当社が保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡すべく交渉することを決議し、6月21日、交渉の結果、合意に至り、譲渡契約に調印いたしました。
なお、瀬戸内Kirei未来創り合同会社が運営する瀬戸内メガソーラー発電所は、当社がEPC(設計・調達・工事)業務を受注し、2019年3月期中に引渡されております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2020年3月期第1四半期の当社単体決算ならびに連結決算において出資金売却益約17億円を特別利益に計上する見込みです。本件は2019年5月15日に公表した2020年3月期通期連結業績予想に一部織り込み済であり、連結業績上の影響額は軽微であります。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2019年6月21日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、他の出資者との協定に基づき、当社が保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡すべく交渉することを決議し、6月21日、交渉の結果、合意に至り、譲渡契約に調印いたしました。
なお、瀬戸内Kirei未来創り合同会社が運営する瀬戸内メガソーラー発電所は、当社がEPC(設計・調達・工事)業務を受注し、2019年3月期中に引渡されております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2020年3月期第1四半期の当社単体決算ならびに連結決算において出資金売却益約17億円を特別利益に計上する見込みです。本件は2019年5月15日に公表した2020年3月期通期連結業績予想に一部織り込み済であり、連結業績上の影響額は軽微であります。
以 上