四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益が改善し、それに伴い雇用情勢は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、円安による輸入燃料、原材料価格の上昇等に対する懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があり、そして増税後の反動からの持ち直しがみられます。設備投資に関しましては、一部のコンビニエンス・ストアや小型食品スーパーでは積極的な出店がみられましたが、建築資材の高騰などの影響で新規出店を見送る企業もでております。また、業態を超えた商品政策競争や価格競争及びパート賃金の上昇や人員不足等、依然として厳しい経営が続いております。
このような中、当社グループは、積極的に新規出店、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟でスピーディーに対応できる営業・生産体制を編成し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。また、電気料金の値上げ等から顧客の省エネ意識がさらに高まっていることに合わせ、省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件の売上及びスーパーマーケット向け売上は堅調に、そしてコンビニエンス・ストア向け売上は好調に推移し予想を大幅に上回る増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は228億39百万円(前年同期比62億15百万円、37.4%増)、経常利益は44億60百万円(前年同期比20億74百万円、86.9%増)、四半期純利益は27億51百万円(前年同期比12億98百万円、89.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、特にコンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移した結果、昨年の業績を上回る218億20百万円(前年同期比61億62百万円、39.4%増)となり、営業利益は44億19百万円(前年同期比20億60百万円、87.4%増)となりました。
②中国
中国では、引き続き、中国国内向け販売は景気の下振れ等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争に晒されており依然厳しい状況が続いています。そのような中売上高、利益面共に昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は11億42百万円(前年同期比99百万円、9.5%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は434億7百万円(前連結会計年度末は343億47百万円)となりました。流動資産は383億88百万円(前連結会計年度末は293億5百万円)となり、固定資産は50億18百万円(前連結会計年度末は50億41百万円)となりました。流動資産が大きく増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比46億59百万円増加したこと、現金及び預金が前連結会計年度末比44億25百万円増加したことなどによります。
一方、負債の部は180億76百万円(前連結会計年度末は114億42百万円)となりました。流動負債は149億99百万円(前連結会計年度末は83億30百万円)となり、固定負債は、30億77百万円(前連結会計年度末は31億11百万円)となりました。流動負債が大きく増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比41億26百万円増加したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比16億26百万円増加したことなどによります。
純資産の部は253億30百万円(前連結会計年度末は229億5百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、55.3%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、46億21百万円増加し、160億95百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、48億16百万円の増加(前年同四半期は10億42百万円の減少)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益は44億59百万円で、仕入債務の増加が41億72百万円ありましたが、同時に売上債権の増加も44億47百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、49百万円の増加(前年同四半期は2億42百万円の減少)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による増加が1億48百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が50百万円あり、また無形固定資産の取得による支出も45百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、2億36百万円の減少(前年同四半期は2億15百万円の減少)となりました。
この要因は、配当金の支払が2億15百万円あったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は103百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売実績
当第2四半期連結累計期間において、コンビニエンス・ストア向けを中心として全般的に売上が好調に推移した結果、生産及び販売実績が著しく増加しております。
ショーケース部門の生産実績は130億39百万円(前年同期比59.0%増)、販売実績は125億64百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
冷凍機部門の生産実績は24億27百万円(前年同期比45.6%増)、販売実績は24億6百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
工事・その他部門の生産実績は79億11百万円(前年同期比19.1%増)、販売実績は78億68百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
なお、金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益が改善し、それに伴い雇用情勢は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、円安による輸入燃料、原材料価格の上昇等に対する懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があり、そして増税後の反動からの持ち直しがみられます。設備投資に関しましては、一部のコンビニエンス・ストアや小型食品スーパーでは積極的な出店がみられましたが、建築資材の高騰などの影響で新規出店を見送る企業もでております。また、業態を超えた商品政策競争や価格競争及びパート賃金の上昇や人員不足等、依然として厳しい経営が続いております。
このような中、当社グループは、積極的に新規出店、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟でスピーディーに対応できる営業・生産体制を編成し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。また、電気料金の値上げ等から顧客の省エネ意識がさらに高まっていることに合わせ、省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件の売上及びスーパーマーケット向け売上は堅調に、そしてコンビニエンス・ストア向け売上は好調に推移し予想を大幅に上回る増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は228億39百万円(前年同期比62億15百万円、37.4%増)、経常利益は44億60百万円(前年同期比20億74百万円、86.9%増)、四半期純利益は27億51百万円(前年同期比12億98百万円、89.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、特にコンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移した結果、昨年の業績を上回る218億20百万円(前年同期比61億62百万円、39.4%増)となり、営業利益は44億19百万円(前年同期比20億60百万円、87.4%増)となりました。
②中国
中国では、引き続き、中国国内向け販売は景気の下振れ等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争に晒されており依然厳しい状況が続いています。そのような中売上高、利益面共に昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は11億42百万円(前年同期比99百万円、9.5%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は434億7百万円(前連結会計年度末は343億47百万円)となりました。流動資産は383億88百万円(前連結会計年度末は293億5百万円)となり、固定資産は50億18百万円(前連結会計年度末は50億41百万円)となりました。流動資産が大きく増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比46億59百万円増加したこと、現金及び預金が前連結会計年度末比44億25百万円増加したことなどによります。
一方、負債の部は180億76百万円(前連結会計年度末は114億42百万円)となりました。流動負債は149億99百万円(前連結会計年度末は83億30百万円)となり、固定負債は、30億77百万円(前連結会計年度末は31億11百万円)となりました。流動負債が大きく増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比41億26百万円増加したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比16億26百万円増加したことなどによります。
純資産の部は253億30百万円(前連結会計年度末は229億5百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、55.3%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、46億21百万円増加し、160億95百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、48億16百万円の増加(前年同四半期は10億42百万円の減少)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益は44億59百万円で、仕入債務の増加が41億72百万円ありましたが、同時に売上債権の増加も44億47百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、49百万円の増加(前年同四半期は2億42百万円の減少)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による増加が1億48百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が50百万円あり、また無形固定資産の取得による支出も45百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、2億36百万円の減少(前年同四半期は2億15百万円の減少)となりました。
この要因は、配当金の支払が2億15百万円あったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は103百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売実績
当第2四半期連結累計期間において、コンビニエンス・ストア向けを中心として全般的に売上が好調に推移した結果、生産及び販売実績が著しく増加しております。
ショーケース部門の生産実績は130億39百万円(前年同期比59.0%増)、販売実績は125億64百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
冷凍機部門の生産実績は24億27百万円(前年同期比45.6%増)、販売実績は24億6百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
工事・その他部門の生産実績は79億11百万円(前年同期比19.1%増)、販売実績は78億68百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
なお、金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。