有価証券報告書-第72期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済が減速基調に転じる中で、新興国経済の景気後退が世界経済のリスク要因として強く認識されるようになり、牽引役不在のまま、長く続く低迷から抜け出すきっかけを掴めない状況にありました。さらに、今年6月には英国がEU(欧州連合)離脱を選択するなど、先行き不透明感が強まりました。
このような中、日本経済におきましては、マイナス金利の導入により資金調達環境が改善したにも拘わらず、設備投資は伸び悩んでおります。また、米国におきましては、個人消費の堅調さを背景に企業マインドは持ち直し、生産の悪化にも歯止めがかかりつつあるものの、設備投資には依然慎重な姿勢が続いております。さらに、ユーロ圏におきましても、企業景況感指数は小幅ながら悪化しており、景気の下振れリスクを警戒していることが見て取れます。一方、中国経済は、一段の減速は回避されたものの、過剰生産能力の調整圧力で製造業を中心に投資が減速しております。
このような経済環境の中、前連結会計年度末において製菓関連事業を売却したことや、ユーロ・米ドルなどの主要国通貨に対して円高が進んだことから、当連結会計年度の受注高は469億5千9百万円(前期比6.5%の減少)、受注残高は174億5千9百万円(前期比0.5%の減少)、売上高は446億6千4百万円(前期比5.7%の減少)となりました。
利益面におきましては、活況市場や用途別市場への注力及び様々な業務効率化への取り組みの結果、当社グループの主要海外連結子会社の現地通貨建て業績は堅調に推移し、営業利益は36億5千7百万円(前期比49.3%の増加)、経常利益は37億1千8百万円(前期比40.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千万円(前期比0.2%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
自動車関連向けや食品、化学分野向けなど、活発な投資を行っている市場に注力いたしましたが、全般的に大型案件を中心に受注決定の遅延がみられたことや、円高の進行による邦貨換算上の目減りにより、受注高、受注残高、売上高ともに減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は342億2千3百万円(前期比2.9%の減少)、受注残高は118億7千4百万円(前期比3.7%の減少)となり、売上高は332億5千1百万円(前期比0.7%の減少)となりましたが実質的な増益及び利益率の改善により、セグメント利益は30億1千8百万円(前期比30.5%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
引き続きアメリカ市場向けが好調に推移したことに加え、中国やトルコ、イランなどの新興国向けの成約により実質的には増収増益ながら、円高の進行による邦貨換算上の目減りにより、売上高は微減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は127億3千5百万円(前期比1.7%の増加)、受注残高は55億8千5百万円(前期比7.2%の増加)となり、売上高は114億1千3百万円(前期比0.8%の減少)となりました。セグメント利益は16億9千2百万円(前期比9.8%の増加)となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を平成27年9月30日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ25億5千3百万円増加し、125億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億8百万円の資金の増加(前連結会計年度比17億1千6百万円の増加)となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5千9百万円の資金の増加(前連結会計年度比18億9千2百万円の増加)となりました。主に短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億5千8百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億1千4百万円の増加)となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、中国経済が減速基調に転じる中で、新興国経済の景気後退が世界経済のリスク要因として強く認識されるようになり、牽引役不在のまま、長く続く低迷から抜け出すきっかけを掴めない状況にありました。さらに、今年6月には英国がEU(欧州連合)離脱を選択するなど、先行き不透明感が強まりました。
このような中、日本経済におきましては、マイナス金利の導入により資金調達環境が改善したにも拘わらず、設備投資は伸び悩んでおります。また、米国におきましては、個人消費の堅調さを背景に企業マインドは持ち直し、生産の悪化にも歯止めがかかりつつあるものの、設備投資には依然慎重な姿勢が続いております。さらに、ユーロ圏におきましても、企業景況感指数は小幅ながら悪化しており、景気の下振れリスクを警戒していることが見て取れます。一方、中国経済は、一段の減速は回避されたものの、過剰生産能力の調整圧力で製造業を中心に投資が減速しております。
このような経済環境の中、前連結会計年度末において製菓関連事業を売却したことや、ユーロ・米ドルなどの主要国通貨に対して円高が進んだことから、当連結会計年度の受注高は469億5千9百万円(前期比6.5%の減少)、受注残高は174億5千9百万円(前期比0.5%の減少)、売上高は446億6千4百万円(前期比5.7%の減少)となりました。
利益面におきましては、活況市場や用途別市場への注力及び様々な業務効率化への取り組みの結果、当社グループの主要海外連結子会社の現地通貨建て業績は堅調に推移し、営業利益は36億5千7百万円(前期比49.3%の増加)、経常利益は37億1千8百万円(前期比40.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千万円(前期比0.2%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
自動車関連向けや食品、化学分野向けなど、活発な投資を行っている市場に注力いたしましたが、全般的に大型案件を中心に受注決定の遅延がみられたことや、円高の進行による邦貨換算上の目減りにより、受注高、受注残高、売上高ともに減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は342億2千3百万円(前期比2.9%の減少)、受注残高は118億7千4百万円(前期比3.7%の減少)となり、売上高は332億5千1百万円(前期比0.7%の減少)となりましたが実質的な増益及び利益率の改善により、セグメント利益は30億1千8百万円(前期比30.5%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
引き続きアメリカ市場向けが好調に推移したことに加え、中国やトルコ、イランなどの新興国向けの成約により実質的には増収増益ながら、円高の進行による邦貨換算上の目減りにより、売上高は微減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は127億3千5百万円(前期比1.7%の増加)、受注残高は55億8千5百万円(前期比7.2%の増加)となり、売上高は114億1千3百万円(前期比0.8%の減少)となりました。セグメント利益は16億9千2百万円(前期比9.8%の増加)となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を平成27年9月30日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ25億5千3百万円増加し、125億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億8百万円の資金の増加(前連結会計年度比17億1千6百万円の増加)となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5千9百万円の資金の増加(前連結会計年度比18億9千2百万円の増加)となりました。主に短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億5千8百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億1千4百万円の増加)となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。