当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を考慮して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、欧州の連結子会社の一部においても確定給付型の制度を有しており、その一部を外部積立年金制度へ移行しております。非外部積立年金制度部分は、米国の会計慣行に従って年金数理に基づく予測年金債務を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～17年)による定額法により発生の翌年度から費用処理することとしております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては、1[業績等の概要](1) 業績に記載しておりますので、ご参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外国為替相場の動向等により、営業成績に影響を受ける可能性があります。
特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により事業譲渡益、固定資産の減損損失を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、平成26年10月1日から「グループシナジー効果を発揮し、売上・収益の拡大により企業価値を高める」を基本方針とする中期3ヶ年計画を実施しております。また、ホソカワミクロン株式会社は平成28年4月に創業100周年を迎えることから、「創業100周年を飛翔の節目とし、粉体技術を極め、次代のものづくりに貢献する」ことも経営方針の一つとして掲げております。
基本施策は以下のとおりであります。
① 市場競争力・市場創造力のある新製品・新技術の開発
市場ニーズに合致した新製品・新技術を迅速に開発し、世界を網羅したグループの販売網を活かして拡販して まいります。
② 新興国市場におけるブランド力の強化と事業拡大
南米市場における販売体制を構築するとともに、東南アジアにおける商機を拡大してまいります。
③ 組織・体制の再編による業務効率の向上
国際展開を加速する顧客動向に合わせ、市場別の情報を共有化し、国・地域・顧客に合った販売戦略を立案・確立してまいります。
④ 人的交流の促進
グループ企業間において人材を相互派遣することにより、人的・技術的交流を一層推進してまいります。
⑤ 事業基盤を強化する企業集団の更なる拡充
戦略的な事業提携等を具体化させ、主要事業・市場領域の拡大と成長を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、7億5千3百万円減少し、507億1千4百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が11億7千8百万円減少したこと、有形固定資産が11億8千2百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、28億8千2百万円減少し、203億9千1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が8億9千万円減少したことや、退職給付に係る負債が11億9千万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、21億2千9百万円増加し、303億2千3百万円となりました。これは、主に当期純利益が25億2千4百万円となったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から1億1千2百万円増加し、100億7百万円となりました。
なお、詳細につきましては1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況に記載いたしておりますので、ご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。