訂正有価証券報告書-第71期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2018/02/05 9:31
【資料】
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【項目】
124項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年9月30日)
当事業年度
(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金630百万円616百万円
長期未払金(役員退職慰労金)45百万円33百万円
賞与引当金116百万円114百万円
未払事業税37百万円12百万円
製品保証引当金25百万円18百万円
役員賞与引当金20百万円19百万円
減損損失-百万円83百万円
その他125百万円124百万円
繰延税金資産小計1,002百万円1,023百万円
評価性引当額△686百万円△637百万円
繰延税金資産合計316百万円386百万円
繰延税金負債

特別償却準備金△4百万円△3百万円
その他有価証券評価差額金△38百万円△82百万円
繰延税金負債合計△43百万円△86百万円
繰延税金資産純額273百万円300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年9月30日)
当事業年度
(平成27年9月30日)
法定実効税率38.0%35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%2.0%
住民税均等割等0.6%1.7%
受取配当金△9.8%△18.9%
評価性引当額△0.3%△1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.1%3.7%
その他△0.4%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4%22.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。