(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	616	百万円	594	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	33	百万円	25	百万円
賞与引当金	114	百万円	124	百万円
未払事業税	12	百万円	30	百万円
製品保証引当金	18	百万円	20	百万円
役員賞与引当金	19	百万円	18	百万円
減損損失	83	百万円	-	百万円
その他	124	百万円	121	百万円
繰延税金資産小計	1,023	百万円	935	百万円
評価性引当額	△637	百万円	△608	百万円
繰延税金資産合計	386	百万円	327	百万円
繰延税金負債

特別償却準備金	△3	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△82	百万円	△6	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△86	百万円	△10	百万円
繰延税金資産純額	300	百万円	316	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	2.4	%
住民税均等割等	1.7	%	0.9	%
受取配当金	△18.9	%	△6.9	%
評価性引当額	△1.7	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	%	1.0	%
その他	△0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	%	30.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。