(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
長期未払金	110,206千円		103,523千円
売上原価	107,282		94,846
賞与引当金	81,493		56,204
退職給付引当金	45,425		41,934
関係会社株式	33,085		33,085
投資有価証券	29,371		29,371
研究開発資産	7,189		27,190
研究開発費	41,620		23,496
賃貸倉庫設備	2,989		22,973
その他	62,702		22,123
繰延税金資産小計	521,367		454,750
評価性引当額	△65,978		△65,978
繰延税金資産合計	455,388		388,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,794		△240,982
固定資産圧縮積立金	△51,879		△51,879
繰延税金負債合計	△209,673		△292,861
繰延税金資産の純額	245,715		95,910

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	286,348千円		189,320千円
固定負債-繰延税金負債	△40,633		93,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.2
住民税均等割	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
その他	0.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		42.1

3.法定実効税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月20日まで 38.0%
平成27年2月21日以降 35.6%
この税率の変更による影響は軽微であります。