- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2024/03/18 10:48- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/03/18 10:48- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
サステナビリティ推進体制の確立、浸透及び定着を図り、企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りの両立を実現するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む全ての取締役により構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題(マテリアリティ)について検討、審議しています。
また、サステナビリティ委員会の下部機関として、各業務部門から選出されたメンバーにより構成されるサステナビリティ推進部会を設けています。サステナビリティ推進部会では、マテリアリティに関する取組みの具体化を図っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会で検討、審議された事項について、適宜報告、提案を受けるとともに、各業務部門におけるサステナビリティの取組み全般を監督しています。2024/03/18 10:48 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/18 10:48- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/18 10:48 - #9 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #10 リスク管理（連結）
- リスク管理
全社的なリスク管理については、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、リスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価及び対策の優先度を決定しています。
上記に加えて、各種サステナビリティに関する個別のリスクについては、サステナビリティ委員会と下部機関であるサステナビリティ推進部会において必要に応じて識別、評価のうえ対応策等を決定しています。
取締役会は、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会で識別されたリスク及び対応策等を踏まえ、各種サステナビリティに関するリスクが経営に及ぼす影響について取りまとめています。2024/03/18 10:48 - #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/18 10:48 - #12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2024/03/18 10:48- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 荷造運搬費 | 5,179 | 百万円 | 3,028 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,001 | 百万円 | 1,472 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 7,724 | 百万円 | 8,242 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,163 | 百万円 | 829 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 264 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,997 | 百万円 | 2,165 | 百万円 |
| 減価償却費 | 635 | 百万円 | 705 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,858 | 百万円 | 5,616 | 百万円 |
| 支払手数料 | 627 | 百万円 | 644 | 百万円 |
| 業務委託費 | 2,120 | 百万円 | 1,956 | 百万円 |
おおよその割合
- #14 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #15 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、子会社37社及び関連会社3社で構成されております。
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
2024/03/18 10:48- #16 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
2024/03/18 10:48- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
① 戦略
当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を行う創造開発型企業として成長してきました。この成長を担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表しているように、当社が持続的に成長し価値を創造する上でかけがえのない財産として捉えています。
上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性を尊重し、安全かついきいきと働くことができる環境作りを目指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をマテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人財育成」、「ダイバーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人権の尊重」の取組みを進めてきました。
2024/03/18 10:48- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標と目標
人材(人財)育成方針及び社内環境整備方針に対して、以下のとおり「指標と目標」を設定しています。
2024/03/18 10:48- #19 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。2024/03/18 10:48 - #20 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。2024/03/18 10:48 - #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
2024/03/18 10:48- #22 保証債務の注記
3 保証債務
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 電力料債務 | | | | |
| THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED | 30 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 仕入債務 | | | | |
| THKインテックス㈱ | 387 | 百万円 | 363 | 百万円 |
| トークシステム㈱ | 173 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| THK新潟㈱ | 189 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| THKリズム㈱ | 240 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 日本スライド工業㈱ | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 計 | 1,028 | 百万円 | 730 | 百万円 |
- #23 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/18 10:48- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 13,545 | 31,952,790 | - | - |
| 保有自己株式数 | 7,260,295 | - | 7,260,395 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
- #25 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/18 10:48 - #26 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 機械及び装置 | 10 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | ‐ | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 14 | 百万円 | 16 | 百万円 |
- #27 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物 | 3 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 16 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形リース資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 43 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| ソフトウエア | 3 | 百万円 | ‐ | 百万円 |
| 計 | 71 | 百万円 | 176 | 百万円 |
- #28 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 40 | 3 | 4 | 39 |
| 賞与引当金 | 3,300 | 2,275 | 3,300 | 2,275 |
- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
- #31 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2024/03/18 10:48 - #32 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。
2024/03/18 10:48- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024/03/18 10:48- #34 戦略（連結）
戦略
サステナビリティ経営の強化にあたり、最新の社会情勢や内部環境の変化等を踏まえて「豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決」、「脱炭素・資源循環社会の実現」、「多様で働きがいのある労働環境の実現」、「サステナブルな価値創造基盤の強化」の4テーマとそれに付随する13項目を新たなマテリアリティとして特定しています。
2024/03/18 10:48- #35 戦略、気候変動（連結）
- 戦略
気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿って当社の産業機器事業及び輸送機器事業(いずれも日本)を中心にシナリオ分析を実施しています。2024/03/18 10:48 - #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式7,260,295株は「個人その他」の欄に72,602単元、「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,260,295株であります。2024/03/18 10:48
- #37 指標及び目標（連結）
④ 指標と目標
マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。経営目標の最終年度である2026年度を目標達成年度としています。
2024/03/18 10:48- #38 指標及び目標、気候変動（連結）
- 指標と目標
当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量(Scope1、2)削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しています。
「中期目標」 2030年CO2排出量 基準年2018年 50%削減
対象範囲:THK日本、日本グループ
「長期目標」 2050年CO2排出量 実質ゼロにする
対象範囲:THKグループ全体
CO2排出量(Scope1、2)の実績と目標は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
(注)1.対象範囲はTHK日本、日本グループとなります。
2.2023年実績は2024年3月18日時点における暫定値です。2024/03/18 10:48 - #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.thk.com/jp/ja/ir/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。
2024/03/18 10:48- #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日現在)
2024/03/18 10:48- #43 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 国庫補助金による圧縮記帳額
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 150 | 百万円 | 150 | 百万円 |
- #44 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/18 10:48- #45 期末日満期手形の会計処理
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2024/03/18 10:48- #46 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/18 10:48 - #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 869 | 2,426,492 |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 283,350 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #48 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/18 10:48- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/03/18 10:48- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
- #51 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1971年4月 | 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。 |
| 1972年4月 | 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。 |
| 1972年12月 | 株式会社日新製作所を吸収合併する。 |
| 1973年3月 | 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。 |
| 1977年4月 | 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。 |
| 1979年9月 | ボールねじ製造販売開始。 |
| 1981年3月 | アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1982年7月 | XYテーブル製造販売開始。 |
| 1982年10月 | 株式額面金額変更(1株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。 |
| 1982年10月 | 西ドイツ(現・ドイツ)、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。 |
| 1984年1月 | 商号をTHK株式会社に変更。 |
| 1984年2月 | 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。 |
| 1985年4月 | 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。 |
| 1985年12月 | THKインテックス株式会社(現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。 |
| 1987年6月 | インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。 |
| 1988年1月 | 新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。 |
| 1988年4月 | THK販売株式会社を吸収合併する。 |
| 1989年1月 | 台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1989年5月 | 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。 |
| 1989年11月 | 株式店頭公開。 |
| 1991年4月 | 株式会社ベルデックスに資本参加する。 |
| 1991年6月 | 山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。 |
| 1991年10月 | 韓国、三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。 |
| 1992年8月 | アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.(現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社)を買収。 |
| 1993年5月 | オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1994年5月 | トークシステム株式会社(現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。 |
| 1994年10月 | クロスLMガイド製造販売開始。 |
| 1996年3月 | 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 1996年7月 | ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。 |
| 1997年8月 | アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1998年8月 | リニアモータ製造販売開始。 |
| 2000年2月 | フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2001年1月 | リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。 |
| 2001年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2002年10月 | フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2003年8月 | 中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2004年3月 | 中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2004年11月 | THKインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。 |
| 2005年2月 | 中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 年月 | 概要 |
| 2005年9月 | 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2006年12月 | シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2007年5月 | THKリズム株式会社(現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。 |
| 2007年7月 | タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2008年9月 | ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2009年7月 | 株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。 |
| 2011年3月 | 中国、常州市に蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2011年6月 | マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.(現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension(Malaysia)Sdn.Bhd.」から社名変更)の株式を取得。 |
| 2012年2月 | メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。 |
| 2012年3月 | 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、THKリズム株式会社(現・連結子会社)に統合する。 |
| 2012年11月 | インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2015年2月 | 大連THK互軸工業有限公司(現・連結子会社)を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。 |
| 2015年8月 | TRW Automotive Inc.(現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業)より欧州及び北米におけるL&S(リンケージ アンド サスペンション)事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION(現・連結子会社)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED(現・連結子会社)及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.)の株式を取得。 |
| 2016年11月 | アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)を設立。 |
| 2017年10月 | 東京都港区にTRAホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 2017年10月2022年4月 | 本社を現住所(東京都港区芝浦二丁目12番10号)に移転する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
- #52 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #53 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
2024/03/18 10:48- #54 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #55 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #56 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
2024/03/18 10:48- #57 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
2024/03/18 10:48- #58 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
2024/03/18 10:48- #59 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 4,738 | 5,694 |
| 合計 | 4,738 | 5,694 |
- #60 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/03/18 10:48- #61 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、5年～15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #62 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 給料及び手当 | 57,378 | 59,101 |
| 賞与 | 5,250 | 4,323 |
| 退職給付費用 | 1,326 | 1,424 |
| その他 | 20,739 | 20,029 |
| 合計 | 84,695 | 84,880 |
(注)人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
- #63 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
2024/03/18 10:48- #64 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #65 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #66 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
THK株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/03/18 10:48- #67 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1)収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #68 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.重要な子会社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #69 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 構造改革引当金 | その他の引当金 | 合計 |
| 2022年12月31日 | 64 | 129 | 114 | 309 |
| 期中増加額 | - | - | 0 | 0 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | - | - | 0 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △15 | △0 | △15 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △7 | △7 |
| 2023年12月31日 | 64 | 114 | 106 | 286 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
- #70 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.後発事象
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #71 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
2024/03/18 10:48- #72 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #73 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
2024/03/18 10:48- #74 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.株式に基づく報酬
当社では、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」といいます)を対象に、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度(以下「本制度」)を設けています。
2024/03/18 10:48- #75 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 26,234 | 30,884 |
| 仕掛品 | 17,528 | 16,728 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,867 | 34,847 |
| 合計 | 77,630 | 82,460 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134百万円及び183百万円であります。
- #76 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #77 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
2024/03/18 10:48- #78 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #79 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.社債及び借入金
(1)金融負債の内訳
2024/03/18 10:48- #80 注記事項－繰延収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 非流動負債 | | |
| 政府補助金関係 | 499 | 480 |
| その他 | 0 | - |
| 合計 | 500 | 480 |
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
- #81 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #82 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
2024/03/18 10:48- #83 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/18 10:48- #84 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
2024/03/18 10:48- #85 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
2024/03/18 10:48- #86 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
2024/03/18 10:48- #87 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
2024/03/18 10:48- #88 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 確定金額報酬・業績連動型報酬 | 636 | 600 |
| 株式に基づく報酬 | 14 | 19 |
| 合計 | 650 | 620 |
- #89 注記事項－非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.非支配持分の取得
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
2024/03/18 10:48- #90 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
2024/03/18 10:48- #91 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年10月 | 株式会社大隈鐵工所退社 |
| 1975年10月 | 当社入社 |
| 1977年4月 | 甲府工場長に就任 |
| 1982年3月 | 取締役業務部長に就任 |
| 1986年6月 | 大東製機株式会社取締役に就任 |
| 1987年6月 | 当社常務取締役管理本部長に就任 |
| 1994年6月 | 取締役副社長に就任 |
| 1995年5月 | 大東製機株式会社代表取締役社長に就任 |
| 1997年1月 | 当社代表取締役社長に就任 |
| 1997年1月 | 大東製機株式会社取締役会長に就任 |
| 1997年6月 | THK安田株式会社(現 THK新潟株式会社)取締役会長に就任(現) |
| 1998年6月 | THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任 |
| 1998年6月 | THK America, Inc.代表取締役会長に就任(現) |
| 1998年6月 | THK Manufacturing of America,Inc.代表取締役会長に就任(現) |
| 1998年6月 | PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.)代表取締役会長に就任(現) |
| 1998年9月 | THK Europe B.V.代表取締役会長に就任(現) |
| 1998年11月 | THK GmbH代表取締役会長に就任(現) |
| 1999年7月 | THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現) |
| 2001年5月 | THK Manufacturing of EuropeS.A.S.代表取締役会長に就任(現) |
| 2002年6月 | トークシステム株式会社取締役会長に就任(現) |
| 2003年8月 | THK(上海)国際貿易有限公司董事長に就任(現) |
| 2004年3月 | THK(無錫)精密工業有限公司董事長に就任(現) |
| 2005年2月 | THK(遼寧)精密工業有限公司董事長に就任(現) |
| 2005年9月 | THK(中国)投資有限公司董事長に就任(現) |
| 2007年5月 | 株式会社リズム(現 THKリズム株式会社)代表取締役会長に就任(現) |
| 2009年6月 | THKインテックス株式会社取締役会長に就任(現) |
| 2014年7月 | THK(常州)精工有限公司董事長に就任(現) |
| 2015年5月 | THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION代表取締役社長に就任(現) |
| 2015年6月 | THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED代表取締役社長に就任(現) |
| 2015年6月 | THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任(現) |
| 2015年9月 | THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表取締役会長に就任(現) |
| 2016年11月 | THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現) |
| 2016年11月 | THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現) |
| 2017年10月 | TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任 |
| 2023年3月 | TRAホールディングス株式会社代表取締役会長に就任(現) |
| 2024年1月 | 当社代表取締役会長CEOに就任(現) |
- #92 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 129,856,903 | 129,856,903 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,856,903 | 129,856,903 | - | - |
- #93 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,260,200 |
| (相互保有株式) |
| 普通株式 | 22,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,500,700 | 1,225,007 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,503 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | | 129,856,903 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 1,225,007 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
- #94 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2024/03/18 10:48 - #95 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/03/18 10:48- #96 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。
海外では、中国に研究開発拠点としてR&Dセンター、ドイツにはTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの研究開発部門を構え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。
2024/03/18 10:48- #97 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
2024/03/18 10:48- #98 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/18 10:48- #99 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #100 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
会社の経営の基本方針
THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド(Linear Motion Guide:直線運動案内)」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。
2024/03/18 10:48- #101 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の状況
当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
2024/03/18 10:48- #102 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 代表取締役社長寺町崇史は、代表取締役会長寺町彰博の実子であります。2024/03/18 10:48
- #103 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/03/18 10:48
- #104 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/18 10:48 - #105 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2024/03/18 10:48- #106 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #107 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。2024/03/18 10:48 - #108 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、30,153百万円(うち有形固定資産に対する投資額は28,757百万円)となりました。
2024/03/18 10:48- #109 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益 | | 35,596 | | 25,289 |
| 減価償却費及び償却費 | | 20,834 | | 21,803 |
| 減損損失 | 14 | 13,641 | | - |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | | △413 | | △409 |
| 金融収益 | | △3,335 | | △2,446 |
| 金融費用 | | 1,086 | | 1,589 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △569 | | △40 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △9,481 | | 22,035 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △9,714 | | △1,049 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 2,477 | | △13,808 |
| その他 | | 491 | | △1,036 |
| 小計 | | 50,613 | | 51,926 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 1,109 | | 2,424 |
| 利息の支払額 | | △331 | | △419 |
| 法人所得税の支払額 | | △13,830 | | △14,599 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 37,561 | | 39,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △29,407 | | △27,045 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 435 | | 125 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △551 | | △366 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 10 | | 624 |
| その他 | | △568 | | △433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △30,081 | | △27,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △2,185 | | △2,185 |
| 社債の発行による収入 | 32 | 20,000 | | 10,000 |
| 社債の償還による支出 | 32 | - | | △20,000 |
| 自己株式の取得による支出 | 23 | △5,958 | | △2 |
| 配当金の支払額 | 24 | △9,582 | | △9,795 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △766 | | △349 |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △1,916 | | △1,934 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | 38 | △3,240 | | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △3,649 | | △24,266 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 8,573 | | 4,680 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 12,404 | | △7,348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 151,430 | | 163,835 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 163,835 | | 156,486 |
- #110 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 当期利益 | | 20,811 | | 18,738 |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | △482 | | 532 |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 649 | | △1,430 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | △59 | | 54 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 108 | | △843 |
| | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 20,937 | | 17,442 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | 511 | | 360 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 21,449 | | 17,802 |
| 税引後その他の包括利益 | | 21,557 | | 16,959 |
| 当期包括利益 | | 42,369 | | 35,697 |
| | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 42,086 | | 35,145 |
| 非支配持分 | | 282 | | 551 |
| 当期包括利益 | | 42,369 | | 35,697 |
- #111 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/18 10:48 - #112 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 393,687 | | 351,939 |
| 売上原価 | | 288,398 | | 270,308 |
| 売上総利益 | | 105,288 | | 81,630 |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | 58,991 | | 58,958 |
| その他の収益 | 28 | 2,015 | | 2,318 |
| その他の費用 | 28 | 14,421 | | 1,322 |
| 持分法による投資利益 | | 569 | | 40 |
| 営業利益 | 6 | 34,460 | | 23,707 |
| 金融収益 | 29 | 3,335 | | 2,446 |
| 金融費用 | 29 | 2,199 | | 864 |
| 税引前利益 | | 35,596 | | 25,289 |
| 法人所得税費用 | 15 | 14,785 | | 6,550 |
| 当期利益 | | 20,811 | | 18,738 |
| | | | |
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 21,198 | | 18,398 |
| 非支配持分 | | △386 | | 339 |
| 当期利益 | | 20,811 | | 18,738 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 31 | 172.67 | | 150.08 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 31 | - | | - |
- #113 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 163,835 | | 156,486 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 96,665 | | 78,621 |
| 棚卸資産 | 10 | 77,630 | | 82,460 |
| その他の金融資産 | 9 | 1,500 | | 504 |
| その他の流動資産 | 11 | 13,309 | | 15,388 |
| 流動資産合計 | | 352,942 | | 333,462 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 172,342 | | 186,556 |
| のれん及び無形資産 | 13 | 9,321 | | 9,492 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 6,814 | | 6,960 |
| その他の金融資産 | 9 | 10,571 | | 10,724 |
| 繰延税金資産 | 15 | 5,305 | | 5,891 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 2,926 | | 3,182 |
| その他の非流動資産 | 11 | 80 | | 80 |
| 非流動資産合計 | | 207,361 | | 222,889 |
| 資産合計 | | 560,304 | | 556,351 |
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18 | 51,631 | | 40,881 |
| 社債及び借入金 | 16 | 22,961 | | 13,123 |
| その他の金融負債 | 16 | 3,732 | | 4,352 |
| 引当金 | 20 | 129 | | 114 |
| 未払法人所得税 | 15 | 7,169 | | 849 |
| その他の流動負債 | 21 | 17,538 | | 14,320 |
| 流動負債合計 | | 103,162 | | 73,643 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 16 | 97,917 | | 95,639 |
| その他の金融負債 | 16 | 9,130 | | 8,491 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 4,256 | | 6,278 |
| 引当金 | 20 | 179 | | 171 |
| 繰延税金負債 | 15 | 5,939 | | 6,488 |
| その他の非流動負債 | 21,22 | 2,437 | | 2,740 |
| 非流動負債合計 | | 119,860 | | 119,810 |
| 負債合計 | | 223,023 | | 193,453 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 34,606 | | 34,606 |
| 資本剰余金 | 23 | 40,094 | | 40,102 |
| 利益剰余金 | 23 | 245,941 | | 253,440 |
| 自己株式 | 23 | △17,160 | | △17,130 |
| その他の資本の構成要素 | | 28,406 | | 46,245 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 331,887 | | 357,264 |
| 非支配持分 | | 5,393 | | 5,633 |
| 資本合計 | | 337,281 | | 362,898 |
| 負債及び資本合計 | | 560,304 | | 556,351 |
- #114 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性向30%を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円(中間・期末各7.5円)と設定しております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024/03/18 10:48- #115 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社投資の評価
2024/03/18 10:48- #116 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/18 10:48- #117 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #118 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 82,246 | 百万円 | 57,570 | 百万円 |
| 仕入高 | 29,856 | 百万円 | 20,937 | 百万円 |
| その他の営業取引高 | 2,037 | 百万円 | 1,692 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 3,309 | 百万円 | 4,442 | 百万円 |
- #119 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 24,203 | 百万円 | 15,399 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 12,352 | 百万円 | 7,228 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
- #120 関係会社株式評価損の注記
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であるTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、20,244百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
2024/03/18 10:48
