繰延税金資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 32億4900万
- 2018年12月31日 +57.34%
- 51億1200万
- 2019年12月31日 -33.35%
- 34億700万
- 2020年12月31日 -13.8%
- 29億3700万
- 2021年12月31日 +88.29%
- 55億3000万
- 2022年12月31日 -4.07%
- 53億500万
- 2023年12月31日 +11.05%
- 58億9100万
個別
- 2019年12月31日
- 7億2600万
- 2020年12月31日 -40.63%
- 4億3100万
- 2021年12月31日 +422.97%
- 22億5400万
- 2022年12月31日 -38.78%
- 13億8000万
- 2023年12月31日 -55.87%
- 6億900万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2024/03/18 10:48
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2024/03/18 10:48
(5)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。2024/03/18 10:48
上記IAS第12号(改訂)の基準の適用による当社グループの当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、連結財務諸表注記「15. 法人所得税」に記載しております。基準 基準名 新設・改訂の概要 IAS第12号(改訂) 法人所得税 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の会計処理を明確化 IAS第12号(改訂) 法人所得税 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 15.法人所得税2024/03/18 10:48
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)2024/03/18 10:48
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」) - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/03/18 10:48
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/18 10:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 10,169 百万円 10,169 百万円 繰延税金負債合計 △599 百万円 △716 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,380 百万円 609 百万円 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/18 10:48
(単位:百万円) その他の金融資産 9 10,571 10,724 繰延税金資産 15 5,305 5,891 退職給付に係る資産 19 2,926 3,182