有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。経営目標の最終年度である2026年度を目標達成年度としています。

テーマ	項目	指標と目標	対象範囲
豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決	イノベーションを通じた社会課題の解決	宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス(DXを含むソリューション)の開発・提供	THK日本、日本グループ、海外グループ
	製品の品質・安全性	ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進	THK日本
脱炭素・資源循環社会の実現	気候変動	CO2排出量(Scope1、2)2018年比50%削減(2018年実績値:106,514t-CO2、2030年目標値:53,257t-CO2)[目標達成年度2030年]	THK日本、日本グループ
	持続可能な調達	仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施	THK日本
	資源循環	ゼロエミッションの維持	THK日本、日本グループ(生産部門)
	有害物質管理	グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手	THK日本、日本グループ、海外グループ
多様で働きがいのある労働環境の実現	人権の尊重・配慮	人権教育のe-learningの受講率100%達成	THK日本
	ダイバーシティの推進	営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上達成	THK日本
	労働安全衛生	強度率0.01以下達成・維持、度数率0.50以下達成・維持	THK日本(生産部門)
	人財育成	データ活用研修(基礎編)受講率95%以上維持	THK日本
サステナブルな価値創造基盤の強化	コーポレートガバナンス	年1回の取締役会の実効性評価の継続実施	THK日本
	コンプライアンス	内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化	THK日本
	リスクマネジメント	年1回のリスク評価の継続実施	THK日本、日本グループ、海外グループ

(注)1. ゼロエミッション:エミッション率(処分量/廃棄物総排出量)0.50%未満
2. 強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

2024/03/18 10:48

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賃借料	1,997	百万円	2,165	百万円
減価償却費	635	百万円	705	百万円
研究開発費	5,858	百万円	5,616	百万円

おおよその割合

2024/03/18 10:48

#3 事業の内容

セグメントの区分
日本・・・・THK株式会社、THKインテックス株式会社、トークシステム株式会社、THK新潟株式会社、THKリズム株式会社、日本スライド工業株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

2024/03/18 10:48

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注)1. 対象範囲はTHK日本となります。

2024/03/18 10:48

#5 保証債務の注記

3 保証債務

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
THKリズム㈱	240	百万円	69	百万円
日本スライド工業㈱	5	百万円	7	百万円
計	1,028	百万円	730	百万円

2024/03/18 10:48

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
日本	134,660	108,740
米州	78,684	88,384

(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産

2024/03/18 10:48

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	5,652
米州	1,931

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2)提出会社の状況

2024/03/18 10:48

#8 戦略、気候変動（連結）

略
気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿って当社の産業機器事業及び輸送機器事業(いずれも日本)を中心にシナリオ分析を実施しています。2024/03/18 10:48

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

標と目標
当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量(Scope1、2)削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しています。
「中期目標」 2030年CO2排出量 基準年2018年 50%削減
対象範囲:THK日本、日本グループ
「長期目標」 2050年CO2排出量 実質ゼロにする
対象範囲:THKグループ全体
CO2排出量(Scope1、2)の実績と目標は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)

(注)1.対象範囲はTHK日本、日本グループとなります。
2.2023年実績は2024年3月18日時点における暫定値です。2024/03/18 10:48

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.thk.com/jp/ja/ir/
株主に対する特典	ありません

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/03/18 10:48

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
10	5
日本電気硝子㈱	3,300	3,201	直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3	無
	10	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2024/03/18 10:48

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4)減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

2024/03/18 10:48

#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
土地	65	58

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2024/03/18 10:48

#14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更

2024/03/18 10:48

#15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
THK株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2024/03/18 10:48

#16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価

2024/03/18 10:48

#17 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
繰延税金負債
減価償却費	2,892	188	-	3,080
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,295	10	-	1,305

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
繰延税金負債
減価償却費	3,080	1,127	-	4,207
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,305	△30	-	1,275

(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。

2024/03/18 10:48

#18 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	26,095	27,560
減価償却費及び償却費	3,960	4,122
研究開発費	5,887	5,690

2024/03/18 10:48

#19 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金

2024/03/18 10:48

#20 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-50年

2024/03/18 10:48

#21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	株式会社日本興業銀行入行
2002年4月	当社出向当社経営戦略室副室長に就任
2004年3月	株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年4月	当社入社
2004年5月	THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任
2007年10月	生産副本部長に就任
2007年12月	THK Manufacturing of EuropeS.A.S.代表取締役社長に就任
2008年6月	取締役生産副本部長に就任
2010年6月	常務取締役に就任
2012年6月	取締役副社長に就任(現)
2017年6月	取締役副社長CFOに就任

2024/03/18 10:48

#22 監査報酬（連結）

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

2024/03/18 10:48

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。

2024/03/18 10:48

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益252億8千9百万円、減価償却費及び償却費218億3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額220億3千5百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額10億4千9百万円、営業債務及びその他の債務の増減額138億8百万円、法人所得税の支払額145億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、393億3千2百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は375億6千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

2024/03/18 10:48

#25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)	(生年月日)	(略歴)	(任期)	(所有株式数)
		2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局
		2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
		2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
		2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任(現)
		2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に就任(現)
		2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任(現)

2024/03/18 10:48

#26 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において12,149百万円、THKインテックス株式会社において995百万円実施いたしました。

2024/03/18 10:48

#27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前利益		35,596		25,289
減価償却費及び償却費		20,834		21,803
減損損失	14	13,641		-

2024/03/18 10:48