6481 THK

6481
2024/03/27
時価
4411億円
PER 予
20.02倍
2010年以降
赤字-35.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.75-2.18倍
(2010-2023年)
配当
1.35%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.74%
資料
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製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
56億3600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。経営目標の最終年度である2026年度を目標達成年度としています。
テーマ項目指標と目標対象範囲
豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決イノベーションを通じた社会課題の解決宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス(DXを含むソリューション)の開発・提供THK日本、日本グループ、海外グループ
製品の品質・安全性ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進THK日本
脱炭素・資源循環社会の実現気候変動CO2排出量(Scope1、2)2018年比50%削減(2018年実績値:106,514t-CO2、2030年目標値:53,257t-CO2)[目標達成年度2030年]THK日本、日本グループ
持続可能な調達仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施THK日本
資源循環ゼロエミッションの維持THK日本、日本グループ(生産部門)
有害物質管理グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手THK日本、日本グループ、海外グループ
(注)1. ゼロエミッション:エミッション率(処分量/廃棄物総排出量)0.50%未満
2. 強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
2024/03/18 10:48
#2 事業の内容
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。
2024/03/18 10:48
#3 事業等のリスク
ロシア・ウクライナ問題の紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの事業への直接的な影響は僅少でありますが、先行き不透明な状況にあり、ロシア・ウクライナ問題が更に長期化した場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合には、エネルギーや原材料価格の高騰や原材料の調達遅延、事業活動の中断等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応として、当社グループでは、2020年2月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日開催し、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日に「5類感染症」に変更されたことを踏まえ、季節性インフルエンザ等と同等の対応に移行しております。
現在、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めている状況ではあるものの、今後、新たな変異株や感染症が出現し、事態が深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
2024/03/18 10:48
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
① 戦略
当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を行う創造開発型企業として成長してきました。この成長を担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表しているように、当社が持続的に成長し価値を創造する上でかけがえのない財産として捉えています。
上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性を尊重し、安全かついきいきと働くことができる環境作りを目指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をマテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人財育成」、「ダイバーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人権の尊重」の取組みを進めてきました。
2024/03/18 10:48
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
NITTOKU㈱300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
600703
㈱東京精密52,00052,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
450222
㈱ツガミ300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
364348
356261
オークマ㈱49,96349,938直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。
303234
㈱不二越63,36963,194直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。
232227
192131
㈱ダイフク55,60018,500直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3 ※4
158114
9747
㈱SCREENホールディングス8,0004,012直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3 ※5
9533
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱タカトリ21,00021,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
89169
86-
㈱鳥羽洋行17,49616,982直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。
5947
ミクロン精密㈱30,00030,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
4339
㈱ソディック40,20039,328直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3
2927
日精樹脂工業㈱20,10019,713直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3
2218
㈱ハイレックスコーポレーション14,20013,896直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3
1915
ヒーハイスト㈱50,00050,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
1212
北川精機㈱14,00013,873直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3
105
日本電気硝子㈱3,3003,201直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3
107
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
澁谷工業㈱3,2003,248直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。当事業年度に持株会を退会し単元未満株を売却したため株式数が減少。 ※3
77
※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2024/03/18 10:48
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.当連結会計年度より、資本的支出の金額を設備投資額に変更しております。また、前連結会計年度についても変更しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/18 10:48
#8 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
商品及び製品26,23430,884
仕掛品17,52816,728
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134百万円及び183百万円であります。
2024/03/18 10:48
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
2024/03/18 10:48
#10 研究開発活動
産業機器関連事業では、ボンダー用ミニチュアガイド「AHR形」を開発しました。半導体製造装置の高性能化要求に貢献していきます。ラック&ピニオンによるケージずれ防止機構を有した「VRG形」のラインナップを拡充し、センターレールタイプの「VRG-W形」を市場投入しました。軽くなめらかな動作が必要な箇所に提案していきます。幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」では6方向からグリースの補充を可能とした形番をラインナップに追加しました。また、自由な経路設計を可能としたホイールガイド「CWG形」を開発しました。直線と曲線の組み合わせによりお客様の要求にマッチした経路を実現する搬送システムを提案していきます。
当社では初となる減速機「AMG形」を開発しました。この減速機は歳差運動式を採用することで、コンパクトでありながら高負荷容量を実現しています。クロスローラーリングでは、Dpw・N値30万を実現し工作機械などの高速化に応えた高速ローラーリング「RT形」を市場投入しました。その他に民生分野に最適な製品としてユーティリティスライド「AWG形」を開発しました。物流、鉄道などの新規分野への市場開拓を図っていきます。
ロボット関連では、新しい誘導方式の搬送ロボット「SIGNAS」に既存の2倍の牽引能力を持つパワーアップ版「SG-BM1T形」を追加しました。さらに電子部品のPick & Place工程に特化した「PPR形」においては、位置制御専用モデル「PPR-LR3-LF1形」をラインナップに追加しました。
2024/03/18 10:48
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の取締役会長であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
2024/03/18 10:48
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド(Linear Motion Guide:直線運動案内)」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。
当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとして本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2024/03/18 10:48
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円(△10.6%)減少し3,519億3千9百万円となりました。
2024/03/18 10:48
#14 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/18 10:48