6481 THK

6481
2024/04/24
時価
4445億円
PER 予
20.17倍
2010年以降
赤字-35.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.75-2.18倍
(2010-2023年)
配当
1.34%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.74%
資料
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引当金

【期間】

連結

2020年12月31日
7億6300万
2021年12月31日 -55.31%
3億4100万
2022年12月31日 -62.17%
1億2900万
2023年12月31日 -11.63%
1億1400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当7,724百万円8,242百万円
賞与引当金繰入額1,163百万円829百万円
退職給付費用264百万円302百万円
おおよその割合
2024/03/18 10:48
#2 引当金明細表(連結)
引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金403439
賞与引当金3,3002,2753,3002,275
2024/03/18 10:48
#3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
電子記録債権24,54317,790
貸倒引当金△236△98
合計96,66578,621
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2024/03/18 10:48
#4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務構造改革引当金その他の引当金合計
2022年12月31日64129114309
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48
#5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
減損損失-842-842
貸倒引当金42△6-36
有給休暇460△9-451
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
減損損失842△215-626
貸倒引当金3624-60
有給休暇45158-509
(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
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#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「19.従業員給付」)
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#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
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#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
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#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
関係会社出資金評価損1,127百万円1,127百万円
賞与引当金1,010百万円696百万円
棚卸資産評価損561百万円566百万円
貸倒引当金421百万円421百万円
未払事業税335百万円20百万円
投資有価証券評価損160百万円167百万円
退職給付引当金156百万円-百万円
減損損失32百万円32百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/18 10:48
#10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の金融負債163,7324,352
引当金20129114
未払法人所得税157,169849
退職給付に係る負債194,2566,278
引当金20179171
繰延税金負債155,9396,488
2024/03/18 10:48
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
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