6481 THK

6481
2024/04/23
時価
4300億円
PER 予
19.52倍
2010年以降
赤字-35.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.75-2.18倍
(2010-2023年)
配当
1.39%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.74%
資料
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売上収益(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
3447億1800万
2019年12月31日 -20.34%
2745億9900万
2020年12月31日 -20.25%
2189億9800万
2021年12月31日 +45.29%
3181億8800万
2022年12月31日 +23.73%
3936億8700万
2023年12月31日 -10.6%
3519億3900万

個別

2021年12月31日
1675億8300万
2022年12月31日 +17.93%
1976億2400万
2023年12月31日 -27.02%
1442億2700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)93,537185,593268,119351,939
税引前四半期(当期)利益(百万円)9,37117,14620,20125,289
2024/03/18 10:48
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
2024/03/18 10:48
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/18 10:48
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2024/03/18 10:48
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/18 10:48
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/18 10:48
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
(15)金融収益及び金融費用
2024/03/18 10:48
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC(投下資本利益率)、とりわけ、その分子であるリターン(利益水準)を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させるために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30%を維持することが妥当だと考えていますが、この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/03/18 10:48
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円(△10.6%)減少し3,519億3千9百万円となりました。
2024/03/18 10:48
#10 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益6,25393,687351,939
売上原価288,398270,308
2024/03/18 10:48
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/18 10:48