臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/21 13:46
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月18日開催の当社第46期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金は1株につき25円(中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき50円)とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な変更及び責任限定契約を締結できる役員の範囲の変更等を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役として、寺町彰博、寺町俊博、今野宏、槇信之、坂井淳一、寺町崇史、下牧純二、甲斐莊正晃の8名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、日置政克、大村富俊、上田良樹の3名を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員として、鳥海哲郎を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、確定金額報酬(総額)月額100百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)、及び支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に3%を乗じた額、さらに当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に3%を乗じた額を加算した額を上限とした業績連動型報酬(総額)(社外取締役を除く)の合計額とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、月額10百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第6号議案、第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案、第4号議案、第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成28年6月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金は1株につき25円(中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき50円)とするものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な変更及び責任限定契約を締結できる役員の範囲の変更等を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役として、寺町彰博、寺町俊博、今野宏、槇信之、坂井淳一、寺町崇史、下牧純二、甲斐莊正晃の8名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、日置政克、大村富俊、上田良樹の3名を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員として、鳥海哲郎を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、確定金額報酬(総額)月額100百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)、及び支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に3%を乗じた額、さらに当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に3%を乗じた額を加算した額を上限とした業績連動型報酬(総額)(社外取締役を除く)の合計額とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、月額10百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 決議の結果 | |
賛成比率 (%) | 可否 | ||||
第1号議案 剰余金の処分の件 | 1,005,768 | 36,231 | 0 | 95.43 | 可決 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 1,005,837 | 36,152 | 0 | 95.43 | 可決 |
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 | |||||
寺町彰博 | 1,033,563 | 8,427 | 0 | 98.06 | 可決 |
寺町俊博 | 1,034,511 | 7,480 | 0 | 98.15 | 可決 |
今野宏 | 1,034,503 | 7,488 | 0 | 98.15 | 可決 |
槇信之 | 1,034,723 | 7,268 | 0 | 98.17 | 可決 |
坂井淳一 | 1,034,492 | 7,499 | 0 | 98.15 | 可決 |
寺町崇史 | 1,034,685 | 7,306 | 0 | 98.17 | 可決 |
下牧純二 | 1,034,443 | 7,548 | 0 | 98.15 | 可決 |
甲斐莊正晃 | 1,023,143 | 18,848 | 0 | 97.07 | 可決 |
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | |||||
日置政克 | 1,035,794 | 6,203 | 0 | 98.27 | 可決 |
大村富俊 | 1,038,094 | 3,904 | 0 | 98.49 | 可決 |
上田良樹 | 1,037,956 | 4,042 | 0 | 98.48 | 可決 |
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | |||||
鳥海哲郎 | 1,030,074 | 11,918 | 0 | 97.73 | 可決 |
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件 | 1,039,273 | 2,697 | 29 | 98.60 | 可決 |
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件 | 1,041,033 | 938 | 29 | 98.77 | 可決 |
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第6号議案、第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案、第4号議案、第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上