(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しています。
純投資目的である投資株式:株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式:重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・
企業価値の向上に資する目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン(以下、ガイドライン)において、保有方針等について次のように定めています。
・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有によって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式を保有します。
この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおいて、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。
・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なものであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行いません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	352
非上場株式以外の株式	34	4,308

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	51	新規出資による増加
非上場株式以外の株式	16	12	取引先持株会における月次買付による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)※3	株式数(株)※3
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
NITTOKU㈱	300,000	300,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	有
	1,246	1,141
㈱ツガミ	300,000	300,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	有
	467	335
㈱小松製作所	138,940	137,824	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	391	364
オークマ㈱	49,886	49,858	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	有
	287	289
㈱不二越	62,886	62,707	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	有
	269	301
㈱東京精密	52,000	52,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	有
	252	221
㈱ダイフク	18,358	18,285	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	234	121
DMG森精機㈱	129,147	128,663	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	有
	202	217
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	293,900	293,900	事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無 ※2
	134	174
㈱FUJI	40,000	40,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	108	80
高周波熱錬㈱	200,000	200,000	製造工程の一部を担う重要な外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	有
	94	179

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)※3	株式数(株)※3
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機㈱	57,067	56,173	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	88	84
㈱みずほフィナンシャルグループ※4	63,900	639,000	事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無 ※2
	83	107
㈱オーネックス	53,000	53,000	製造工程の一部を担う重要な外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	有
	77	50
㈱三井住友フィナンシャルグループ	23,600	23,600	事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	75	95
㈱鳥羽洋行	15,887	15,353	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	40	45
ミクロン精密㈱	30,000	30,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	32	34
㈱ソディック	36,755	35,400	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	32	34
㈱SCREENホールディングス	3,876	3,764	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	29	28
ローツェ㈱	4,000	4,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	26	17
㈱ハイレックスコーポレーション	12,967	12,487	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	19	25
日産自動車㈱	34,881	33,493	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	19	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由※1	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)※3	株式数(株)※3
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	5,370	5,370	事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	17	23
日精樹脂工業㈱	18,422	17,738	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	16	17
ヒーハイスト㈱	50,000	50,000	直動製品の重要な仕入先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	13	15
㈱タカトリ	21,000	21,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	13	12
澁谷工業㈱	3,083	3,011	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	10	9
北川精機㈱	13,428	13,171	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	8	6
日本電気硝子㈱	2,672	2,321	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	6	5
OKK㈱	12,567	11,184	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 持株会に加入しているため株式数が増加。	無
	5	7
㈱小森コーポレーション	2,000	2,000	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	1	2
日本精工㈱	1,000	1,000	当社製品に係る市場動向等の情報収集を目的として保有。	無
	0	1
日本トムソン㈱	1,000	1,000	当社製品に係る市場動向等の情報収集を目的として保有。	有
	0	0
㈱東京機械製作所	1,200	1,200	直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。	無
	0	0

※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
※3 株式数は小数点以下を切り捨てています。
※4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。