(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、総合型の厚生年金基金制度に加入しております。
当社は、平成23年5月に退職給付金制度改訂を行い、適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額	116,191,347千円
	年金財政計算上の給付債務の額	153,496,728
	差引額	△37,305,380
(2)	制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合	0.50%
(3)	補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,921,412千円及び繰越不足金7,383,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、提出会社は、特別掛金(基本特別掛金と加算特別掛金の合計額)12,322千円(平成23年度分)を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△730,336千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△730,336
(4)	未認識数理計算上の差異	12,479
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△717,856
(6)	退職給付引当金(5)	△717,856

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	68,325千円
(2)	利息費用	11,623
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	△1,703
(4)	その他	16,919
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	95,165

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型厚生年金基金の拠出額は、勤務費用に計上しております。
3 「(4) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.7%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、総合型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,381千円でありました。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額	120,690,912千円
	年金財政計算上の給付債務の額	163,003,614
	差引額	△42,312,701
(2)	制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合	0.53%
(3)	補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,272,176千円及び繰越不足金12,040,525千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、提出会社は、特別掛金(基本特別掛金と加算特別掛金の合計額)12,936千円(平成24年度分)を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	730,336	千円
勤務費用	37,305
利息費用	12,418
数理計算上の差異の発生額	40,122
退職給付の支払額	△15,880
退職給付債務の期末残高	△804,301

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	804,301	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,301
退職給付に係る負債	804,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,301

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	37,305	千円
利息費用	12,418
数理計算上の差異の費用処理額	△807
確定給付制度に係る退職給付費用	48,916

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	53,409	千円
合 計	53,409

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.7%
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、17,574千円であります。