文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等に重大な影響を与える重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定に従って作成されており、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える重要な会計方針は以下のとおりです。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、発注書に基づき顧客に製品を出荷した時点、またサービスが提供された時点で売上計上されます。また、一部製品については売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。特に、輸出増加傾向の中で検収に関するカントリーリスクが顕在化傾向にあります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。いわゆるローカル企業との海外取引が増加している状況のなかで、当社グループはL/Cベースでの取引を原則としておりますが、競合上キャッシュ取引も受けざるを得ない環境が進行しており、海外ローカル企業の与信情報システムが国内程完備されていない中で、貸倒れ増加の可能性があります。
③ 完成工事補償債務
当社グループの完成工事補償債務は、製品の不良率や修理コストに影響されます。完成工事補償債務費用の見積額は過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不良率や修理コストが見積と異なる場合は、完成工事補償債務費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、出荷機械のメンテナンス用部品と計画生産・受注生産用の部品等で構成されております。メンテナンス用部品は機械耐用年数に応じて長期在庫となる可能性もあり、部品品質の面から定期的廃棄を必要とするものがあります。また、計画生産・受注生産用部品については、キャンセルやマイナーチェンジ等で廃棄を要する部品が発生し、適時たな卸資産を処分しています。
平成25年度については、収益性の低下による簿価切下げにより売上原価として、たな卸資産評価損を25百万円計上しました。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合、取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑥ 退職給付費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された割引率、退職率、死亡率、将来の給与水準や年金資産の期待運用収益率などの前提条件をもとに計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。提出会社の退職給付制度においては、未認識数理計算上の差異の償却額は、前連結会計年度の△1百万円から当連結会計年度には△0百万円に増加しました。
(2)業績の環境分析と影響等
当社関連の射出成形機業界におきましては、平成25年(1月～12月)の出荷台数は11,908台となり、前年比508台減少となりました。
① 売上高への影響
当社グループは、対向2色射出成形機や横型大型ロータリー射出成形機の開発を皮切りに、得意分野である特殊大型成形機及びプレス機の販売を集中・強化しましたが、上期につきましては中国リスク等の影響もあり、当連結会計年度の売上高は5,483百万円、前連結会計年度に比べ14.2%の減少となりました。製品別売上高では、射出成形機は前連結会計年度に比べ18.8%の減少、プレス機は前連結会計年度に比べ59.0%の減少、部品についても前連結会計年度に比べ9.6%の減少となり、トータルでは前連結会計年度に比べ14.2%の減少となりました。
国内売上高は前連結会計年度に比べ1.8%増加の2,754百万円となり、海外売上高は一部主力製品の客先事情による来期への出荷延期等も影響し前連結会計年度比べ26.0%減少の2,728百万円となりました。
② その他特異業績分析
A:売上総利益
売上総利益は、親会社であります株式会社日本製鋼所との共同開発及び資材共同調達、固定費等の削減、新興国への販売促進強化等により、1,358百万円となりました。
B:販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.3%、16百万円減少し、1,296百万円となりました。
C:特別利益
特別利益は、該当事項がないため、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
D:特別損失
特別損失は、固定資産除売却損により3百万円計上し、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は845百万円、前連結会計年度末に比べ300百万円(55.0%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、売上債権の減少215百万円、仕入債務の増加442百万円、減価償却費118百万円です。主な減少要因は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払額36百万円であり、この結果、26百万円の増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、48百万円の減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出250百万円であり、この結果、329百万円の資金収入となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費及び売上変動費としての販売手数料や運賃等であります。
③ 契約債務
平成26年3月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	1,050	1,050	-	-	-
長期借入金	300	150	150	-	-

④ 財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金と長期借入金であります。平成26年3月31日現在、短期借入金の残高は1,050百万円、長期借入金の残高は300百万円であります。