(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,622,970千円		1,616,856千円
退職給付引当金	250,566		262,091
たな卸資産評価損	25,840		32,044
関係会社株式評価損	2,710		2,710
未払賞与	34,334		32,490
貸倒引当金	3,270		1,132
完成工事補償引当金	15,717		10,198
減価償却超過額	14,622		16,363
その他	31,265		7,115
計	2,001,296		1,979,869
評価性引当額	△2,001,296		1,900,545
繰延税金資産の合計	-		79,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.3%		34.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.1
繰越欠損金の期限切れ	-		2.6
評価性引当金の増減額	△35.8		△235.6
住民税均等割額	9.3		37.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		12.7
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		△145.1