(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定拠出年金制度、確定給付型の退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループ全体で、確定拠出年金制度については2社、退職一時金制度については5社が設けており、厚生年金基金は1社が全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。
連結子会社の加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	38,063百万円
年金財政計算上の給付債務の額	48,970百万円
差引額	△10,907百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,507百万円、不足金3,400百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	293,208
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	293,208
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	15,918
(4)	退職給付引当金(2)-(3)(千円)	277,290

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 一部の連結子会社は、平成23年4月1日に、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度に移行しております。
なお、確定拠出年金制度への未移換額は、92,859千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	15,011
(2)	利息費用(千円)	4,134
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△3,107
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	16,038
(5)	確定拠出年金の掛金支払額(千円)	119,588
(6)	厚生年金基金の掛金支払額(千円)	7,510
	合計(4)+(5)+(6)(千円)	143,136

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	203,145千円
勤務費用	9,016千円
利息費用	1,981千円
数理計算上の差異の発生額	89,499千円
退職給付の支払額	△12,024千円
退職給付債務の期末残高	291,618千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	90,063千円
退職給付費用	7,168千円
退職給付の支払額	―
退職給付に係る負債の期末残高	97,231千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	388,850千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,850千円

退職給付に係る負債	388,850千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,850千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,016千円
利息費用	1,981千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,250千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,168千円
確定給付制度に係る退職給付費用	16,915千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

106,668千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、124,937千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,269千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,826百万円
差引額	△10,800百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,219百万円、不足金3,581百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金1,519千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金3,581百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。