(1)財政状態の分析
資産合計は194億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7千5百万円増加いたしました。
この内、流動資産は93億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少8億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加5億4千3百万円、商品及び製品の増加2億8千1百万円、仕掛品の増加2億7千3百万円によるものであります。固定資産は100億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加7億6千9百万円、建設仮勘定の増加1億2千8百万円、時価評価による投資有価証券の増加3億2百万円によるものであります。
負債合計は69億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6千8百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億5千4百万円、短期借入金の増加3億8千9百万円、未払法人税等の減少1億2千6百万円、流動負債のその他の増加1億4千8百万円、長期借入金の増加2億2千7百万円によるものであります。
純資産合計は125億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億9千2百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、景気回復の兆しの中で期前半は設備投資が増加いたしましたが、期後半にかけては受注が一段落しました。また、改造工事案件を多く売上げることができ、これらの結果、売上高は前年同期比4.0%増の42億6千7百万円となりました。
冷間鍛造事業では、主力の電動工具部品は、前連結会計年度並みで推移いたしました。一方、自動車部品は納入先の北米向けピックアップトラック用部品の増産により受注が増加いたしました。また、事務機・産業機械部品でも受注が増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.7%増の17億6千2百万円となりました。
電機機器事業では、空調・冷熱機器は、更新案件が前年同期の実績を上回ったものの、新規大型物件が少なく、前年同期の実績を下回りました。主力のFA関連機器は、自動車関連、太陽光関連の需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器においても、非常用発電機などの需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の42億5千万円となりました。
車両関係事業では、新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3%増の169億5千3百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4%増の273億2千8百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3%減の5億7千1百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5%減の2億5百万円となりました。