有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ITの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
[産業機械事業]
①機械の標準化推進、IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
[冷間鍛造事業]
①段取時間の短縮及びIT化の推進による生産効率の向上
②作業環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
[電機機器事業]
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
[車両関係事業]
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5)対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、2019年7月に東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併し、販売強化とサービス体制の拡充を図ってまいります。また、引き続き品質の向上に注力するとともに、ITを活用した情報の見える化による生産効率向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ITの導入や段取時間短縮、自動化の推進などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ITの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ITの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
[産業機械事業]
①機械の標準化推進、IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
[冷間鍛造事業]
①段取時間の短縮及びIT化の推進による生産効率の向上
②作業環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
[電機機器事業]
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
[車両関係事業]
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5)対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、2019年7月に東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併し、販売強化とサービス体制の拡充を図ってまいります。また、引き続き品質の向上に注力するとともに、ITを活用した情報の見える化による生産効率向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ITの導入や段取時間短縮、自動化の推進などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ITの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。