(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,431千円		75,457千円
退職給付引当金	65,342千円		64,547千円
役員退職慰労引当金	21,580千円		25,528千円
減損損失	218,144千円		199,975千円
投資有価証券評価損	21,751千円		21,751千円
繰越欠損金	―		57,694千円
その他	72,522千円		92,647千円
繰延税金資産小計	473,772千円		537,602千円
評価性引当額	△288,264千円		△351,399千円
繰延税金資産合計	185,508千円		186,202千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△119,567千円		△116,212千円
その他有価証券評価差額金	△289,912千円		△333,648千円
繰延税金負債合計	△409,480千円		△449,861千円
繰延税金負債の純額	△223,972千円		△263,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6%
住民税等均等割額	10.0%
評価性引当額の増減額	10.8%
その他	△9.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,759千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。