有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制度を清算するバイアウトの実行は2023年3月期を予定しております。当該バイアウトが実施された際に、諸条件により変動する可能性がありますが、これにより2023年3月期の連結財務諸表上約17億円の特別損失の計上が見込まれます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
(* 1)上記のバイアウトの関係で保険会社に預け入れているものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制度を清算するバイアウトの実行は2023年3月期を予定しております。当該バイアウトが実施された際に、諸条件により変動する可能性がありますが、これにより2023年3月期の連結財務諸表上約17億円の特別損失の計上が見込まれます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,340 | 百万円 | 6,468 | 百万円 |
| 勤務費用 | 69 | 81 | ||
| 利息費用 | 104 | 111 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 574 | △431 | ||
| 退職給付の支払額 | △263 | △270 | ||
| 為替換算影響額 | 642 | 343 | ||
| その他 | - | 2 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 6,468 | 6,305 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 3,539 | 百万円 | 5,275 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 105 | 98 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,259 | △385 | ||
| 事業主からの拠出額 | 2,589 | 3 | ||
| 退職給付の支払額 | △209 | △221 | ||
| 為替換算影響額 | 508 | 307 | ||
| 年金資産の期末残高 | 5,275 | 5,077 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,322 | 百万円 | 5,132 | 百万円 |
| 年金資産 | △5,275 | △5,077 | ||
| 47 | 54 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,146 | 1,173 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,193 | 1,227 | ||
| 退職給付に係る資産 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,193 | 1,227 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,193 | 1,227 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 69 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 利息費用 | 104 | 111 | ||
| 期待運用収益 | △105 | △98 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | 221 | ||
| その他 | - | △0 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 316 | ||
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 1,782 | 百万円 | △164 | 百万円 |
| 合計 | 1,782 | △164 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 1,997 | 百万円 | 1,833 | 百万円 |
| 合計 | 1,997 | 1,833 | ||
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 株式 | 16 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 債券 | 29 | 32 | ||
| 現金及び預金 | 76 | 88 | ||
| その他(* 1) | 5,153 | 4,939 | ||
| 合計 | 5,275 | 5,077 | ||
(* 1)上記のバイアウトの関係で保険会社に預け入れているものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.50% ～8.50 % | 0.50% ～7.50% |
| 長期期待運用収益率 | 0.00% ～3.05 % | 0.00% ～1.87% |
| 予想昇給率 | 0.93% ～8.00 % | 1.98% ～7.50% |
3.確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 | 509 | 百万円 | 523 | 百万円 |