内部統制報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:01
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

当社代表取締役社長兼CEO小瀧龍太郎及び取締役上席執行役員最高財務責任者阿部陽一は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しており、当社グループの財務報告に係る記載内容の適正性を担保するとともに、信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素を結びつけ、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、判断ミスや、複数の担当者が共謀しての不正行為によって有効に機能しなくなる場合や、当初計画時の想定外の環境変化や非定型取引等には機能しないなどの固有の限界を有することにより、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象として決定致しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的な重要性を考慮して決定しており、国内・海外の当社グループ18社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の当社グループ子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点に、当社グループの事業目的に大きく関わる事業拠点を「重要な事業拠点」としており、全体として連結売上高の70%超を評価範囲としております。選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者へのヒアリング、業務プロセス、承認手続きの確認などを実施し、当該統制上の要点の整備、運用状況の評価を行いました。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、当事業年度末日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。