(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,839百万円		3,887百万円
退職給付引当金	194		184
会社分割による子会社株式	240		240
過大費用否認	122		94
貸倒引当金	91		61
役員株式給付引当金	84		11
減価償却超過額	284		592
有価証券評価損	61		52
その他	45		191
繰延税金資産小計	4,967		5,315
評価性引当額	△3,970		△4,045
繰延税金資産合計	996		1,270
繰延税金負債
圧縮積立金	△237		△231
その他	△8		△26
繰延税金負債小計	△246		△258
評価性引当額	3		-
繰延税金負債合計	△242		△258
繰延税金資産の純額	753		1,011

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「無形固定資産」及び「その他」に含めていた「一括償却資産損金算入限度超過額」は、その内容の類似性から、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「会社分割による子会社株式」にかかる評価性引当額を「会社分割による子会社株式」から相殺して表示しておりましたが、その性質から、当事業年度より両建表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」に表示していた200百万円及び「その他」に表示していた2百万円は「減価償却超過額」に組み替え、「会社分割による子会社株式」及び「評価性引当額」からそれぞれ控除していた83百万円は各項目に加算し表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-		△19.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△3.1
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△30.2		6.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		16.5