(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,974	百万円		2,882	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△6	〃		―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	2,967	〃		2,882	〃
勤務費用	136	〃		130	〃
利息費用	44	〃		43	〃
数理計算上の差異の発生額	△49	〃		419	〃
退職給付の支払額	△216	〃		△285	〃
退職給付債務の期末残高	2,882	〃		3,190	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	932	百万円		1,049	百万円
期待運用収益	27	〃		31	〃
数理計算上の差異の発生額	65	〃		△55	〃
事業主からの拠出額	138	〃		133	〃
退職給付の支払額	△114	〃		△144	〃
年金資産の期末残高	1,049	〃		1,014	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,461	百万円		1,620	百万円
年金資産	△1,049	〃		△1,014	〃
	412	〃		605	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,420	〃		1,569	〃
退職給付に係る負債	1,832	〃		2,175	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	136	百万円		130	百万円
利息費用	44	〃		43	〃
期待運用収益	△27	〃		△31	〃
数理計算上の差異の費用処理額	63	〃		53	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	216	〃		195	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△178	百万円		421	百万円
合計	△178	〃		421	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	225	百万円		646	百万円
合計	225	〃		646	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	34.8%		38.0%
株式	34.2%		31.0%
一般勘定	27.4%		27.8%
その他	3.6%		3.2%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%		0.3%
長期期待運用収益率	3.0%		3.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重大な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。