(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち2社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,274百万円	1,453百万円
勤務費用	128	143
利息費用	6	5
数理計算上の差異の発生額	83	△72
退職給付の支払額	△39	△57
退職給付債務の期末残高	1,453	1,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
年金資産の期首残高	1,195百万円	1,355百万円
期待運用収益	23	27
数理計算上の差異の発生額	52	△32
事業主からの拠出額	123	114
退職給付の支払額	△39	△57
年金資産の期末残高	1,355	1,406

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(△は資産)	△8百万円	2百万円
退職給付費用	60	59
制度への拠出額	49	44
退職給付に係る負債の期末残高(△は資産)	2	16

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,208百万円	2,275百万円
年金資産	△2,106	△2,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102	84
退職給付に係る負債	102	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102	84

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
勤務費用	128百万円	143百万円
利息費用	6	5
期待運用収益	△23	△27
数理計算上の差異の費用処理額	0	2
簡便法で計算した退職給付費用	60	59
確定給付制度に係る退職給付費用	172	183

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
数理計算上の差異	△30百万円	42百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△38百万円	4百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
割引率	0.37%	0.72%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	5.80%	5.80%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度47百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
年金資産の額	3,308百万円	3,489百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	2,384	2,421
差引額	923	1,067

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 26.3% (2021年3月分掛金)
当連結会計年度 27.2% (2022年3月分掛金)
(3)補足説明
前連結会計年度は、時価ベース利回り12.09%の運用利回りとなりました。前連結会計年度より新基準による報告となったため、剰余金は0円となり、別途積立金は618百万円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り4.60%の運用利回りとなりました。又、当年度剰余金は0円、別途積立金は618百万円となりました。