訂正有価証券報告書-第33期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費 32,549千円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
(注)1.3年4ヶ月間(平成23年2月27日の週から平成26年6月16日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2.過去の権利行使実績から合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年8月期期末および平成26年8月期第2四半期末の実績配当であります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りにより算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費 32,549千円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション | |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役 4名 当社の従業員 296名 当社の子会社の取締役および従業員 105名 |
株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 1,000,000株 |
付与日 | 平成26年6月16日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年6月16日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 自 平成26年6月16日 至 平成28年7月31日 |
権利行使期間 | 自 平成28年8月1日 至 平成30年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 1,000,000 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 1,000,000 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
②単価情報
平成26年ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1,445 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 332 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
平成26年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 34.9% |
予想残存期間 (注)2 | 3.3年 |
予想配当 (注)3 | 15円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.11% |
(注)1.3年4ヶ月間(平成23年2月27日の週から平成26年6月16日の週まで)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2.過去の権利行使実績から合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年8月期期末および平成26年8月期第2四半期末の実績配当であります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りにより算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。