有価証券報告書-第41期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権者は、当社の2018年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
② 2018年8月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
3 本新株予約権者は、当社の2021年8月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における海外売上高および連結営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年8月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
② 2021年8月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 64 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
新株予約権戻入益 | 567 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション | 2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および監査役 6名 当社の子会社の取締役 2名 当社および当社の子会社の従業員 418名 | 当社の取締役および監査役11名 当社の子会社の取締役 4名 当社および当社の子会社の従業員 498名 | 当社の従業員 53名 完全子会社の従業員 19名 完全子会社以外の子会社の取締役 4名 完全子会社以外の子会社の従業員 27名 |
株式の種類別のストック・オプション数(注)1 | 普通株式 626,400株 | 普通株式 880,400株 | 普通株式 108,500株 |
付与日 | 2015年10月28日 | 2018年11月26日 | 2019年6月25日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | - | - | - |
権利行使期間 | 自 2018年12月3日 至 2021年11月30日 | 自 2021年12月1日 至 2024年11月29日 | 自 2021年12月1日 至 2024年11月29日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権者は、当社の2018年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
② 2018年8月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
3 本新株予約権者は、当社の2021年8月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における海外売上高および連結営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年8月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
② 2021年8月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション | 2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | 815,200 | 68,500 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | 815,200 | 68,500 |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 95,200 | - | - |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 78,800 | - | - |
失効 | 16,400 | - | - |
未行使残 | - | - | - |
②単価情報
2015年10月8日 取締役会決議 ストック・オプション | 2018年10月19日 取締役会決議 ストック・オプション | 2019年4月19日 取締役会決議 ストック・オプション | |
権利行使価格(円) | 1,669 | 3,685 | 3,685 |
行使時平均株価 (円) | 4,475 | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 6.08 | 952.00 | 492.00 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。