(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど雇用情勢は着実に改善し、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど個人消費は持ち直し、生産や設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善が続くとともに、企業の業況判断が全規模全産業で改善するなど、全体として緩やかな回復が続きました。
一方世界経済は、中国では生産や消費は伸びが概ね横ばいとなり、固定資産投資は伸びがやや低下したものの、各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続き、米国では生産は持ち直し、個人消費や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は着実に回復が続き、欧州では生産は持ち直し、機械設備投資は緩やかに増加し、失業率に低下傾向がみられるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油仕様ラジアルファン、DCモーター使用の換気装置、LED素子使用の浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
また、販売面においては、平成29年5月にドイツ駐在員事務所を開設し、巻線機事業における欧州市場の販売促進と迅速なアフターサービスの支援を強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は12,823百万円(前年同期比17.7%増)となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだことにより原価低減が図られ、営業利益は1,280百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は1,326百万円(前年同期比35.0%増)、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円(前年同期比182.5%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移した上に、お客さまの納期前倒し要請により翌期に予定しておりました案件を当期に売り上げたこと等により、売上高は8,335百万円(前年同期比23.9%増)、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は1,475百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、鉄道車両用送風機の本格量産が売り上げに寄与したほか、ラジアルファンの増産及び新規採用、軸流ファンの新機種が半導体関連向けに採用されたこともあり好調に推移し、住設関連事業に関しても、照明器具のLED化や換気事業が堅調に推移したこと等により、売上高は4,487百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は135百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円(58.8%)増加し、5,136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は634百万円(前年同期は1,863百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,978百万円、売上債権の増加額738百万円、仕入債務の減少額481百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,395百万円(前年同期は209百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,589百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ194百万円(52.3%)減少し、177百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。