(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
緩やかな回復が続く事業環境の下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動モーター用設備として生産性を向上させたコイル製作機や、省エネタイプのエアコン・冷蔵庫用コンプレッサモーターの多機種対応全自動巻線ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油仕様ラジアルファン、DCモーター使用の換気装置、LED素子使用の浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は12,823百万円(前年同期比17.7%増)となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだことにより原価低減が図られ、営業利益は1,280百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は1,326百万円(前年同期比35.0%増)、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円(前年同期比182.5%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.1%増加し、12,241百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により現金及び預金が1,952百万円、受取手形及び売掛金が961百万円、商品及び製品が605百万円それぞれ増加し、電子記録債権が214百万円、仕掛品が669百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、3,954百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.7%増加し、16,196百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3%増加し、4,231百万円となりました。これは主に、未払法人税等が669百万円、前受金が429百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が469百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、459百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3%増加し、4,690百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、11,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	67.0	69.7	71.0
時価ベースの自己資本比率(%)	28.2	43.6	112.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	1,977.0	19,910.4

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 平成27年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。