(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	66,308千円	32,027千円
アフターサービス引当金	18,544	16,226
賞与引当金	10,595	9,579
受注損失引当金	-	65,613
未払事業税	41,291	1,056
たな卸資産評価損	22,074	57,690
その他	16,791	8,075
繰延税金資産(流動)合計	175,605千円	190,268千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円	10,837千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	10,837千円
繰延税金資産(流動)の純額	175,605千円	179,431千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,107千円	5,213千円
長期未払金	-	48,589
役員退職慰労引当金	41,872	-
減損損失	194,112	194,112
減価償却超過額	19,863	63,329
投資有価証券評価損	888	888
資産除去債務	5,798	5,893
その他	10,130	27,567
繰延税金資産(固定)小計	277,773千円	345,594千円
評価性引当額	△199,229	△210,289
繰延税金資産(固定)合計	78,543千円	135,305千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	67,839千円	60,094千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,314	4,062
その他有価証券評価差額金	49,029	31,908
繰延ヘッジ損益	-	724
繰延税金負債(固定)の合計	121,183千円	96,790千円
繰延税金資産(固定)の純額	△42,639千円	38,515千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△1.3
住民税均等割等	0.1	0.3
法人税額の特別控除	△1.9	△3.8
その他	0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3%	26.7%