当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,304百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が314百万円、廃棄物処理関連事業が556百万円、化学・食品機械関連事業が65百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は368百万円であります。
①水処理関連事業
・水処理分野では、当社技術研究所内に閉鎖型の1m³培養槽を設置し、従属栄養培養(生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法)方式によるユーグレナ(光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物)の培養を本格的に開始しました。これにより、ユーグレナ由来のバイオマス等のサンプルをキログラム単位で提供する体制が整ったため、食品・化粧品・化成品等の商品化検討を開始しております。
②廃棄物処理関連事業
・ごみ処理分野では、(独)国立環境研究所と共同で、放射能汚染土壌にセシウム除去剤を添加し、加熱化学処理を行うことで放射性セシウムを除去し、汚染土壌を最大98%減容化する技術を開発しました。放射能汚染焼却灰(主灰)に対しても、前処理を施すことにより、汚染土壌と同様に除染・減容化できる目途を得ております。
③化学・食品機械関連事業
・化学・食品機械関連分野では、ファインケミカル、医薬品製造用グラスライニング製機器の高機能化に取り組み、「低溶出性グラス」、「高伝熱性グラス」を開発し商品競争力を強化しました。高伝熱性グラスは「生産性向上設備投資促進税制」対象商品として販売を開始しました。