関係会社出資金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 5億550万
- 2011年3月31日 -0.62%
- 5億238万
- 2012年3月31日 +11.64%
- 5億6088万
- 2013年3月31日 +17.12%
- 6億5689万
- 2014年3月31日 -60.45%
- 2億5979万
- 2015年3月31日 -4.48%
- 2億4815万
- 2016年3月31日 -59.13%
- 1億143万
- 2017年3月31日 -17.97%
- 8320万
- 2018年3月31日 -21.24%
- 6553万
- 2019年3月31日 -29.69%
- 4607万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2488万
- 2009年3月31日 ±0%
- 10億2488万
- 2010年3月31日 ±0%
- 10億2488万
- 2011年3月31日 ±0%
- 10億2488万
- 2012年3月31日 ±0%
- 10億2488万
- 2013年3月31日 ±0%
- 10億2488万
- 2014年3月31日 -40.53%
- 6億947万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6億947万
- 2016年3月31日 -13.63%
- 5億2641万
- 2017年3月31日 ±0%
- 5億2641万
- 2018年3月31日 ±0%
- 5億2641万
- 2019年3月31日 -12.28%
- 4億6175万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 317,712 305,765 関係会社出資金評価損 349,912 369,260 貸倒引当金 1,002 1,002
- #2 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法2019/06/27 11:19
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2019/06/27 11:19
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 11:19
※1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。区分 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 非上場株式 (※1) 732,766 729,646 関係会社出資金(※2) 65,534 46,074
※2.関係会社出資金については、市場価格がなく、時価で把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。2019/06/27 11:19
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券(株式)関係会社出資金 729,450千円65,534 726,330千円46,074