当社は、2019年5月22日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことを決議するとともに、同日開催された取締役会において、2019年6月26日開催予定の第66期定時株主総会に当該議案を「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
興亜監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月26日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である興亜監査法人は、2019年6月26日開催予定の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること、新たな視点での監査が期待できることなど総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
また、当社は、2019年2月12日付け「ヤマハ発動機株式会社、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社による事業統合(株式会社新川によるアピックヤマダ株式会社の完全子会社化、ヤマハ発動機株式会社による株式会社新川の子会社化及び株式会社新川の会社分割による共同持株会社体制への移行)に関するお知らせ」で公表のとおり、当社、株式会社新川(以下「新川」といいます。)及びヤマハ発動機株式会社(以下「ヤマハ発動機」といいます。)の3社間で、ヤマハ発動機を割当先とする新川による第三者割当増資を通じたヤマハ発動機による新川の子会社化、並びに、新川による当社の完全子会社化及び新川の事業を新設分割設立会社に承継させる新設分割による当社及び新川の共同持株会社体制への移行を伴う3社による事業統合を予定しております。このため、当社の会計監査人を、ヤマハ発動機の会計監査人と同一のEY新日本有限責任監査法人とすることで、監査の一貫性による効率的かつ効果的な監査が期待できると判断いたしました。
以上の理由及び経緯により、当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
以 上